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限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証

更新日:2019年3月28日

 70歳未満の方または70歳から74歳の「低所得者2」「低所得者1」「現役並み2」「現役並み1」区分の方で、入院を予定されている方や高額な外来診療を受ける方には、申請により「限度額適用認定証」(非課税世帯の方には「限度額適用・標準負担額減額認定証」)を発行します。
 認定証を医療機関の窓口で保険証、高齢受給者証と一緒に提示すると、受診の際に支払う医療費の自己負担額(保険診療分)は、医療機関ごと(入院と外来、医科と歯科は別)に1か月につき限度額までとなります。ただし、入院中の食事代や差額ベッド代などの保険が適用されないものは、対象になりません。
 なお、住民税非課税世帯の方は、入院中の食事代も減額されます。

(注意)保険料に未納があるときは、認定証を発行できない場合があります。

 認定証の更新は毎年8月です。継続を希望する方は、再度申請が必要となります。

(注意)70歳から74歳の「一般」と「現役並み3」区分の方は、高齢受給者証を提示することで対応しますので、申請は不要です。

対象となる方

  1. 70歳未満で大田区国民健康保険に加入している方
  2. 70歳以上74歳以下の住民税非課税世帯の方で大田区国民健康保険に加入している方

申請に必要なもの

  • 来庁者の本人(実在)確認書類
  • 世帯主、および減額対象者(証を必要とする方)の個人番号確認書類
  • 印鑑(スタンプ印でないもの)

(注意)転入の方は、前住所地の課税証明書などが必要な場合があります。


住民登録上別世帯の方が来庁される場合は、以下が必要になります。

  • 来庁者の本人(実在)確認書類
  • 世帯主、および減額対象者(証を必要とする方)の個人番号確認書類
  • 印鑑(スタンプ印でないもの)
  • 委任状

(注意)転入の方は、前住所地の課税証明書などが必要な場合があります。

本人確認書類について

 平成28年1月1日より「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が施行されました。これにより、限度額適用認定証を申請する際には本人確認が必要になります。

本人確認の方法

本人(実在)確認書類(写真つき1点または写真なし2点)と個人番号確認書類により本人確認となります。

1 本人(実在)確認書類の例

写真付きのもの(1点確認)

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • 療育手帳
  • 身体障害者手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 在留カードまたは特別永住者証明書
  • パスポート
  • その他写真付きの各種免許証・認定証・免状
  • その他写真付きの公的証明書  など

写真なしのもの(2点確認)

  • 健康保険証
  • 年金手帳
  • 介護保険被保険者証
  • 各種医療受給者証 など

2 個人番号確認書類の例

  • 通知カード
  • マイナンバーカード(個人番号カード)
  • 個人番号が表示された住民票の写し、住民票記載事項証明

限度額区分

(1)70歳未満
  70歳未満の方の自己負担限度額表はこちらです。

(2)70歳以上74歳以下(低所得2・1の方が医療機関の窓口で限度額までの支払いとしたいときは「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。) 
  70歳以上74歳以下の方の自己負担限度額表はこちらです。

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お問い合わせ

国保年金課

国保給付係
電話:03-5744-1211
FAX :03-5744-1516
メールによるお問い合わせ

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