携帯電話の料金滞納で信用情報に傷がつく？！

　スマートフォンの普及が急速に進んでいますが、スマートフォンは端末料金、通信料ともに従来の携帯電話より高額化しています。スマートフォン等の携帯電話料金が払えず滞納が続いた結果、本人の信用情報に傷がつき、将来クレジットカードやローンの利用ができなくなってしまうおそれがあります。

　端末料金の支払いには購入時に一括で支払う方法と、分割で支払う方法があります。端末料金の分割払いを選んだ場合には、利用者はクレジット会社と「クレジット契約（個別信用購入あっせん契約）」を結びます。その契約に基づき、クレジット会社は端末料金を立て替えて販売店に支払います。利用者は立て替えられた端末料金を毎月返済していくというのが分割払いのしくみです。
　しかし、携帯電話の場合は一般に携帯電話会社がクレジット会社も兼ねているため、端末料金にかかるクレジット会社への返済分は通信料と同時に請求されます。そのため、月々の支払額に返済分が含まれていることが認識されにくくなっています。

　また、「実質負担金0円」とうたって販売されている携帯端末もありますが、端末料金が無料になるわけではありません。端末の返済分と同額が通信料から毎月割り引かれているだけです。クレジット会社へ端末料金分を毎月返済していることにかわりはないので注意が必要です。

　利用者の多重債務防止の観点から、クレジット会社には契約申込者の支払い能力の調査が義務付けられています。経済産業大臣から指定された「指定信用情報機関」がクレジットやローンなどの支払い状況や債務残高などの情報を一元管理し、クレジット会社からの照会に応じて信用情報を提供しています。
　端末の返済金を滞納するとその情報は指定信用情報機関に記録されます。3か月以上返済を遅延した場合は「異動情報」への登録となり、1度登録されると完済後も5年間は滞納したという事実が記録に残ります。そのため、滞納者が将来クレジットカードを作成したり、ローンを利用したりする時に端末料金の滞納があったために審査に通らない可能性が出てきます。
　毎月支払っている携帯料金は通信料だけだと勘違いし、支払いが厳しいからと安易に滞納してしまうと、端末にかかる返済金も滞納してしまうことになり、信用情報に傷が付きかねません。
　携帯端末を購入する際には、支払方法や支払い金額をよく理解したうえで契約するようにしましょう。

●　端末料金の分割払いはクレジット契約であることを認識する。
●　購入時には支払方法・支払金額を理解したうえで契約する。
●　疑問・不安に思ったらすぐに消費者生活センターに相談する。

大田区立消費者生活センター
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