新空港線（蒲蒲線）整備促進事業に関するよくある質問（Q&A）

A1　令和7年10月3日に都市鉄道等利便増進法に基づく速達性向上計画が認定されました。この認定をもって羽田エアポートライン株式会社及び東急電鉄株式会社は新空港線第一期整備事業を行う許可を得たこととなります。今後、都市計画決定や環境影響評価の手続きを経て工事着手となります。

A2　令和20年代前半を予定しております。

A3　蒲田のまちは、戦災復興の土地区画整理事業が完了してから約50年が経過し、蒲田駅周辺地区は全体的に老朽化が進み、機能更新の時期を迎えています。現在、駅周辺の一体的な整備に向け、関係者との協議・検討を進めているところです。新空港線整備を最大の契機と捉え、既存の地域資源を生かしながらまちの機能更新を行い、多くの方に「訪れてみたい」、「住み続けたい」と思っていただけるような、さらに魅力的なまちの実現を目指していきます。

A4　新空港線は、駅と駅をつなぐだけでなく、災害や事故等で他の路線が不通となった際の代替ルートとしての機能を担い、目的地までのルートを複数確保できるという効果もあります。さらに、東京圏の都市鉄道ネットワークを構築する上でも重要な路線であり、バスや動く歩道等では、それらすべてを構築することができないと考えています。

A5　新空港線は、区内の移動利便性の向上に加え、渋谷・新宿・池袋や埼玉県南西部など、東京圏西側の鉄道ネットワークの強化に資する路線であります。一方でJR羽田空港アクセス線（東山手ルート）は、東京圏東側の鉄道ネットワークの強化に視点を置いているものであります。このため、新空港線とは棲み分け（すみ分け）ができるものであり、新空港線事業は羽田空港アクセス線と競合するのではなく、共存することによってさらに強固な東京圏の鉄道ネットワークを構築し、首都東京が将来にわたって持続的に発展し続けることができる事業であると考えております。

A6　運行本数については、朝の最混雑時間帯は20本／時程度、その他時間帯は10本／時程度と想定しております。運行ダイヤや車両編成、運賃等については、今後、東急電鉄株式会社が中心となって決定していきます。

A7　東急多摩川線の停車駅については、新空港線第一期整備事業の整備構想、営業構想並びに速達性向上計画において、「多摩川駅及び下丸子駅の乗降場の整備をあわせて行う」と記載されており、東急東横線から直通する列車は多摩川駅、下丸子駅、蒲田駅、蒲田新駅（仮称）に停車することを想定しております。一方で、現在運行している3両編成の各駅停車は、多摩川駅から蒲田新駅（仮称）までの各駅に停車することを想定しております。運行ダイヤにつきましては、営業主体である東急電鉄株式会社が主体となって検討していきます。

A8　詳細には今後検討していきますが、京急蒲田駅に近い道路などの公共用地の地下を想定しています。今後、羽田エアポートライン株式会社が中心となって決定していきます。

A9　第一期整備が行われることで、以下のような短縮効果が想定されます。

　（注釈）開業前は京急蒲田駅までの時間、開業後は蒲田新駅（仮称）までの時間

A10　新空港線整備の現在の計画では、矢口渡駅を過ぎたところから地下に入り、JR・東急蒲田駅の地下を経由し京急蒲田駅の地下へ到達することとなっており、矢口渡駅からJR・東急蒲田駅の地下の区間を除き、大部分の区間がシールド工法で施工されるものと想定されます。その詳細については、今後、羽田エアポートライン株式会社が施工方法を決定し、都市計画決定等の手続きの中でお知らせする予定です。

A11　東急多摩川線が地下化する計画のため、JR線や東急池上線への乗換えは地下から地上への上下間移動が必要となります。また、京急蒲田駅においても新設する蒲田新駅が地下にできることから上下移動を伴う乗換えが発生します。
　乗換時間については、「新空港線及び沿線まちづくり等の促進に関する協議の場」において、各駅ホームの中心を起終点とした場合の移動に必要な時間を試算しており、蒲田駅では約5分20秒、京急蒲田駅では約6分20秒となっております。
　今後、乗換時間の短縮や、駅におけるスムーズな乗り換えができるよう、羽田エアポートライン株式会社と区が中心となって、駅改良やエレベーター、エスカレーター等の設置について関係者とともに検討してまいります。

A12　鉄道整備の効果は、単に線路と線路を繋ぐだけでは十分に発揮されず、線路がつながることで生まれる新しいヒトやモノの流れを駅周辺のまちに取り入れていくことによって、十分な効果を発揮することができます。都市の魅力を向上させ、まちなかに賑わいを創出させるとともに、国際空港羽田への近接性を活かし大田区のまちを持続的に発展させていくには、新空港線整備とあわせて沿線のまちづくりを計画的に進めることが重要であると考えています。
　このため、区は鉄道沿線のまちづくりの方向性や将来像とその実現に向けた道筋を取りまとめた「大田区鉄道沿線まちづくり構想」を令和6年3月に策定しました。新空港線整備を最大の契機と捉え、それぞれの地区が持つ魅力的な地域資源を生かしながらまちの機能更新を行い、より利便性が高く、多くの方に「訪れてみたい」、「住み続けたい」と思っていただけるようなまちの実現を目指していきます。

A13　「新空港線及び沿線まちづくり等の促進に関する協議の場」では、事業費は1,360億円（消費税込）としていましたが、整備構想及び速達性向上計画の作成にあたり羽田エアポートライン株式会社が改めて算出し、1,248億円（消費税抜）となりました。

A14　都市鉄道等利便増進法に基づく事業では、事業費の3分の1をそれぞれ国、地方自治体、整備主体が負担することになっております。地方自治体における補助金は、「新空港線及び沿線まちづくり等の促進に関する協議の場」で費用負担割合について合意をしており、都3割、区7割となっております。また、整備主体の負担分のうち、2割の61%（整備主体への出資比率）及び補助対象外事業費の61％（整備主体への出資比率）を区の出資として想定しており、補助金額と合計で約360億円となります。

A15　整備主体の羽田エアポートライン株式会社が中心となり、物価や人件費等の動向を注視していきます。

A16　新空港線の利用者のうち、区は空港アクセスを除く大田区発着に関する旅客分を、都は空港アクセスに関する旅客等その他の旅客分を、それぞれ負担することとしたためです。

A17　速達性向上計画作成にあたり、整備主体である羽田エアポートライン株式会社と営業主体である東急電鉄株式会社が改めて条件設定を行って費用便益比を計算した結果1.5となっています。一般的にはこの数値が1.0を超えると社会的に効率的な事業であると評価されます。

A18　都市鉄道利便増進事業費補助の根拠法令である都市鉄道等利便増進法は、「都市鉄道の既存ストックを有効活用しつつ速達性の向上及び駅施設の利用円滑化を図ることにより利用者の利便を増進し、もって活力ある都市活動及びゆとりのある都市生活の実現に寄与すること」を目的としています。新空港線は、既存のJR・東急蒲田駅－京急蒲田駅間付近をつなぐ路線であり、都市鉄道等利便増進法が定める対象施設の1つである「既存の都市鉄道施設の間を連絡する新線の建設」に合致しているため、都市鉄道利便増進事業を活用いたします。

A19　羽田エアポートライン株式会社は、線路や駅を整備する事業者です。この事業は受益活用型上下分離方式の都市鉄道利便増進事業を採用しており、東急電鉄株式会社に対して整備した施設（線路や駅）を貸与し、施設使用料得る仕組みですので、定期的かつ安定的な収入が見込まれます。

A20　東急電鉄株式会社は新空港線第一期整備の第二種鉄道事業者であり、電車を走らせます。受益活用型上下分離方式の都市鉄道利便増進事業を採用しており、羽田エアポートライン株式会社に対して施設使用料を支払う仕組みです。このため、東急電鉄株式会社だけが利益を得ることはありません。第一期整備区間については、都市鉄道利便増進事業として実施します。これは、受益活用型上下分離方式により整備、営業するもので、羽田エアポートライン株式会社が整備した線路や駅等を東急電鉄株式会社に貸し、東急電鉄が得た利益から施設の使用料として羽田エアポートライン株式会社に対して払う仕組みです。そのため、東急電鉄株式会社だけが利益を得るということはありません。

A21　都市計画交付金や特別区財政調整交付金の特別交付金を想定しています。区から羽田エアポートライン株式会社への補助金については、都区の合意内容において、「都市計画決定及び都市計画事業認可の後、大田区が本事業を特別区都市計画交付金制度の対象事業とすることができるよう、東京都と大田区は調整を行う」こととなっており、現在調整中です。さらに、区から羽田エアポートライン株式会社に対する出資金については、特別区財政調整交付金の特別交付金の対象となるよう都区で調整中です。

A22　羽田エアポートライン株式会社の設立時の出資比率は、大田区が61%、東急電鉄が39%です。今後、新空港線整備の趣旨や意義にご賛同いただける企業の皆様に対し、羽田エアポートライン株式会社と連携して出資を呼び掛けていくことも予定しています。

A23　一期だけでなく二期の実現も目指し、ルートや接続方法など、引き続き検討していきます。

A24　第一期整備については、羽田エアポートライン株式会社が整備主体となりますが、第二期整備については未定です。

A25　新空港線の事業内容や沿線のまちづくりについて、区ホームページや区報などあらゆる媒体を活用した周知を図るとともに、地域イベントにおける事業紹介のブース出展などにより区民の皆様からご意見をいただいています。引き続き、区民の皆様のご意見を伺いながら、検討してまいります。