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給与所得者(サラリーマン)の方を対象とした特別徴収

更新日:2017年1月11日

特別徴収の納入方法
給与所得者(サラリーマン)の方を対象とした納税方法を「特別徴収」といいます。区から「特別徴収税額通知書」により給与の支払者(事業主=特別徴収義務者)を通じて税額12か月分がサラリーマン本人に通知されます。
給与の支払者は通知されたこの税額を6月から翌年5月まで、毎月の給与から天引して区に納入します。納期限は給与を支払った月の翌月10日です。(金融機関が休日の場合はその翌日)。

納入書の使用方法
給与所得者の退職・転勤・税額の変更等により特別徴収税額が変更になった場合は、「特別徴収税額変更通知書」により通知します。その際、税額を変更した納入書はお送りしておりませんので、以前にお送りしてある納入書の納入金額を訂正してご使用ください。
区からお送りした納入書以外の納入書をご使用されていた特別徴収義務者には、納入書をお送りしておりません。必要な方は、納税課 特別徴収までご連絡ください。

独自の納入書を使用する場合
金融機関へ納入を委託している場合や事業所独自で納入書を作成している場合は、口座番号が大田区作成の納入書と異なりますので、次の口座番号を使用してください。

(1)口座番号   00170-6-960021
(2)加入者名   大田区会計管理者
(3)市町村コード 131113

退職所得に対する特別区民税・都民税の特別徴収

退職所得に対する特別区民税・都民税は、他の所得と区分して退職手当等の支払われる月に特別徴収していただきます。税額につきましては、「退職所得に対する住民税の特別徴収の手引」により算出し、退職金が支給された日の翌月10日までに納入をお願いします。
納入の際には、納入書の納入金額の「退職所得分」及び裏面の納入申告書の記載も忘れずにお願いします。
法人の取締役、監査役、その他の役員の方については、「特別徴収票」(源泉徴収票)の提出をお願いします。
なお、上記手引が必要な方は、納税課 特別徴収までご連絡ください。

納期の特例
従業員が常時10人未満の事業所等には、年2回払いの制度があります。手続きについては、納税課 特別徴収にご連絡ください。なお、納期の特例の承認を受けていて、前年度の税金の滞納がなく、給与支払報告書を期限内に提出していただければ、次年度にそのまま継続されます。

異動届の提出と取扱い
(1)特別徴収により特別区民税・都民税を徴収することとされている給与所得者が、退職、転勤等により異動した場合は、異動届出書を提出していただきます。
異動届出書の提出が遅れますと、特別徴収義務者が未納の扱いとなってしまったり、納税者が退職後の未徴収税額を、普通徴収の方法によって納めるための事務手続きが遅れるなどの支障がありますので、異動事由が発生した日の翌月10日までにご提出くださるようお願いします。
(2)転勤、再就職等で、勤務先が変更になっても、引き続いて特別徴収を希望する場合は、旧特別徴収義務者が異動届出書を作成し、新特別徴収義務者を経由して提出してください。
(3)退職等により給与の支払を受けなくなる人で、未徴収の税額を超える給与または退職手当等が支払われる場合には、次の表の方法によって、一括徴収をお願いします。

退職等の時期による一括徴収の取扱
退職等の時期 一括徴収の取扱
6月1日から12月31日まで 本人に一括徴収の希望の有無を確認のうえお取扱いください。
翌年1月1日から4月30日まで すべて一括徴収の取扱いをしてください。

注意事項

  • 一括徴収した税額は、毎月の月割額に含めて納入してください。
  • 一括徴収されない「残りの税額」については後日、本人あての納税通知書(普通徴収)によって、納めていただきます。

特別徴収への切替申請書の提出と取扱い
普通徴収の納税者を就職等により特別徴収に切り替える場合は、切替申請書に所要事項を記入して提出してください。
その際、普通徴収の納期限が到来している期の税額は、特別徴収に切り替えることができませんのでご注意ください。

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お問い合わせ

特別徴収の納入、異動届などに関することは
 納税課
特別徴収 電話:03-5744-1197
 メールによるお問い合わせ

特別徴収への切替申請書に関することは
 課税課
 大森地区 電話:03-5744-1194
 調布地区 電話:03-5744-1195
 蒲田地区 電話:03-5744-1196
 FAX(共通):03-5744-1515

  大森地区:大森・山王・馬込・中央・池上・平和島の各地区
  調布地区:嶺町・田園調布・鵜の木・雪谷・千鳥・久が原・千束・石川町
  仲池上・上池台の各地区
  蒲田地区:蒲田・糀谷・羽田・萩中・六郷・矢口・下丸子・多摩川の各地区

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