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大田区介護予防・日常生活支援新総合事業について

更新日:2019年6月12日

平成30年1月1日より、大田区独自基準による大田区介護予防・日常生活支援新総合事業(以下、新総合事業)の運用を開始しました。
事業概要については、次のファイルをご参照ください。

大田区介護予防・日常生活支援総合事業の利用ガイドブックとして、利用者向けの案内ツールです。

事業者向けマニュアル案内です。

大田区新総合事業の最新の説明資料となります。(平成31年2月時点)

●サービスコード表
30年8月1日から開始する3割負担を反映した最新のコード表です。

介護職員初任者研修課程を修了したサービス提供責任者を配置している場合の所定単位数に70/100を乗じるとする本減算を、平成30年度末までの取扱いとなっておりましたのでサービスコートを変更しました。

●単位表マスタデータ
30年8月1日から開始する3割負担を反映した最新の単位表マスタデータです。
【7月26日更新】
 7月18日に掲載したデータに誤りがあったため、修正し再掲載いたしました。
 既に取り込みをされた事業者様は、ご迷惑をおかけして大変申し訳ございませんが、再度取り込みをお願いいたします。

請求時に必要になりますので、利用されている請求管理ソフトに各自で取込み処理をし、ご利用願います。
(注釈1)利用されているソフトによっては、マスタデータが取込めない場合がございます。利用しているシステム会社へお問合せください。

A3・A7指定介護事業者一覧(平成31年4月1日現在)

エクセルファイル内のシート毎に、通所型サービス・訪問型サービスの事業所一覧となっています。

大田区介護予防・日常生活支援新総合事業に関する要綱

新総合事業の指定申請について

 新総合事業の実施を希望する事業所は、A3(訪問型サービスA)、A7(通所型サービスA)のサービスコードで事業所指定を受ける必要があります。
以下の申請書、介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(ワードファイル)と添付書類(エクセルファイル)をダウンロードして申請書類を作成してください。

 提出の際は、エクセルファイル上の「大田区介護予防・日常生活支援総合事業の指定申請に係る提出書類一覧」を参考に、提出漏れがないようご注意ください。

【申請期限】
指定希望日の前々月末
(例)7月1日の事業者指定の場合は、5月31日までに申請書類を提出すること。

【提出先】
〒144-8621 大田区蒲田5丁目13番14号 
 介護保険課 指定担当
 電話03-5744-1651
 FAX03-5744-1551

(注釈1)他市区町村の被保険者について

他区市町村の被保険者へ総合事業のサービス提供をする場合、当該保険者の総合事業の指定が必要な場合がありますので、当該保険者へ総合事業の運用について確認をお願いします。
各保険者の指示に基づいて、ご対応ください。

(注釈2)大田区外の事業所

区外の事業所で大田区の被保険者へ総合事業のサービス提供をする場合、改めて大田区の新総合事業の指定が必要です。
指定希望日の前々月末までに、指定申請をご提出ください。

その他

介護保険事業所以外で新総合事業のみ実施を検討している事業者は別途ご相談ください。

総合事業の指定事業者における各種届出について

 変更・加算・廃止・休止・再開の各種届出については、以下のとおり介護保険課指定担当までご送付ください。

 【届出先】
 〒144-8621 大田区蒲田5丁目13番14号 
 介護保険課 指定担当
 電話03-5744-1651
 FAX03-5744-1551

変更届

【届出期限】
変更があった日から10日以内

【届出書類】
(1)地域密着型通所介護と一体的に運営している事業所
「総合事業の変更内容」と「地域密着型通所介護の変更内容」が同一の場合は、
・大田区の総合事業変更届出書
・地域密着型通所介護の変更届出書
・地域密着型通所介護の変更届出書の添付書類
を提出してください。

(2)訪問介護、通所介護と一体的に運営している事業所
「総合事業の変更内容」と「東京都等に届出する訪問介護、通所介護としての変更内容」が同一の場合は、
・大田区の総合事業変更届出書
・東京都等に提出した変更届出書の写し
・東京都等に提出した添付書類の写し
を提出してください。

(3)区外事業所
・大田区の総合事業変更届出書
・所在地行政に提出した変更届出書の写し
・所在地行政に提出した添付書類の写し
を提出してください。

加算届

【届出期限】
適用月の前月15日

【届出書類】

廃止・休止・再開届について

【届出期限】
廃止・休止する場合は、廃止又は休止の一月前
再開した場合は、再開から10日以内

【届出書類】

廃止・休止の場合は、届出書とあわせて、「利用者のサービス移行先がわかる書類(任意様式)」をご提出ください。

新総合事業に関する様式

【契約書等】

契約書等の雛形については、あくまで記載例として掲示させていただきました。当区にてご使用についての責任は負いかねますので、ご了承ください。

【大田区版 介護予防ケアマネジメント使用様式 】

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お問い合わせ

高齢福祉課

電話:03-5744-1407
FAX :03-5744-1522
メールによるお問い合わせ

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