外国人の人権 共生できる社会について考えてみよう

ページ番号:373539307

更新日:2024年4月1日

 我が国に在留する外国人は、令和5(2023)年末で約341万人と過去最高になっています。
 多くの外国人が集まる東京ですが、言語、文化、宗教、生活習慣などの違いやこれらの理解が広まっていないことなどから外国人に対する差別や偏見が見られます。

外国人への人権問題とは

 令和5(2023)年度に区が実施した「人権に関する意識調査」において、「外国人の人権問題で、特に問題があると思うものはどれですか」という質問に対する回答の上位は次のようになりました。

  • 「不当に解雇されたり、低賃金で働かされるなど労働条件が悪い」(56.8%)
  • 「習慣や風習などの違いを理解してもらえない」(25.2%)
  • 「特定の外国人に対するヘイトスピーチ」(15.9%)

 次いで「日本語を学べる環境が十分でない」「地域社会の受け入れが十分でない」「就職が困難である」などが続きました。

ヘイトスピーチ解消法

 「○○人は出ていけ」「祖国へ帰れ」など特定の国の出身者であることやその子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとしたりするなどの一方的な内容の言動が「ヘイトスピーチ」と言われています。このような不当な差別的言動は決して許されません。
 平成28(2016)年6月にヘイトスピーチ解消法が施行されました。
 全ての人がお互いの人権を大切にし、それぞれの文化や生活習慣の違いを認め合い、豊かで安心した生活ができる社会をつくりあげることが大切です。

外国人に関する人権相談

お問い合わせ