性的マイノリティ 性のあり方は様々です

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更新日:2024年4月1日

性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律

 国は、性的マイノリティに対する不当な差別や偏見はあってはならないという認識のもと、多様性が尊重され、すべての人がいきいきとした人生を送ることのできる共生社会の実現を目指しており、公共施設、医療、就業、学校、社会福祉等の様々な場面で生じている性的マイノリティに関する様々な課題について、関係府省が横断的に連携しながら、取組が進められてきました。
 令和5(2023)年6月に「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」が公布・施行されました。同法第3条に規定する「全ての国民が、その性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものである」という基本理念にのっとり、各種施策を進めていきます。

 法律の全文、リーフレット、Q&Aや第11条に規定されている「性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進連絡会議」の内容等が掲載されています。

東京都パートナーシップ宣誓制度

東京都パートナーシップ宣誓制度とは

 東京都パートナーシップ制度とは、パートナー関係にあるお二人からの宣誓・届出を、都が受理したことを証明(受理証明書を交付)する制度です。
 本制度は、多様な性への理解を深め、性的マイノリティのパートナーシップ関係にある方が、日常生活のさまざまな場面での手続きが円滑になるなど、暮らしやすい環境づくりにつなげることを目的としています。

東京都パートナーシップ宣誓制度の詳細

 東京都パートナーシップ宣誓制度の届出方法をはじめとした制度概要や証明書の活用先などが掲載されています。

東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書の区における活用先

 東京都パートナーシップ宣誓制度で発行される受理証明書を活用できる区の事業は次のとおりです。なお、サービス適用にあたってはその他の様々な要件があります。

企業向け情報

 東京都は、性的マイノリティの方々に対してフレンドリーのあり方を検討している企業へ、主体的かつ積極的な取組を後押しする契機となるように、都の支援メニューや他社の事例紹介等の情報提供を行うためのポータルサイトを開設しています。

相談窓口のご案内

多様な性についてもっと知るために

 令和3(2021)年12月に多様な性のあり方に関する啓発を目的とした「多様な性のハンドブック」を作成しました。

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