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地域力・国際都市 おおた


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大田区区民活動との連携・協働に係る基本方針

更新日:2009年4月1日

 大田区が誰にでも暮らしやすく、魅力的で潤いのある豊かなまちであることは、区民すべての願いである。
 社会経済環境の変化に伴い、地域課題は複雑、多様化しているが、区民の自治意識や共生意識の高まりの中で、これに対応するため、区民による自主的な活動が展開されてきた。大田区をよりよいまちにするためには、区民一人ひとりがまちづくりの主役として、これらの活動に積極的に参加していくことがますます望まれる。
 こうした中で、区民ニーズを敏感に捉え柔軟にサービスを提供する、団体や企業による公益活動が活発化しているが、区においても、地域課題を真に解決していくためには、新たな発想や方法で対応していくことが重要となっており、これらの団体等との連携・協働が不可欠である。
 また、団体等が、今後より幅の広い強力な公益活動を推し進めていくためには、それぞれが持つ能力や特性を活かした活動を行う一方で、団体等間で連携・協働を積極的に推進していくことが求められている。
 大田区は、連携・協働を区民の理解のもとに推進するため、「大田区区民活動との連携・協働に係る基本方針(以下「基本方針」という。)」を定め、区民一人ひとりが豊かに暮らせる地域社会を実現する。

1 大田区の目指す連携・協働の考え方

(1)連携・協働の意義

 連携・協働とは、区民活動団体(区内で公益活動を行う団体をいう。)、企業、区が豊かな地域社会を築くという共通の目的をもち、互いに自主性を尊重したうえで、その知識や技術等の資源を提供しあい、協力して活動することをいう。

(2)連携・協働の三つの原則

・自立
 区民活動団体、企業、区は、それぞれが自立し、対等な立場で事業を展開する。
・理解
 区民活動団体、企業、区は、目的を共有し、相手の特性を理解、尊重したうえで役割を果たす。
・公開
 区民活動団体、企業、区は、連携・協働の内容や事業過程について、外部にも開かれた状態で公開する。

(3)連携・協働の二つの視点

・公共的課題や資源の適切な配分
 公共的課題に、より効率的かつ効果的に対応するため、課題解決に最もふさわしい主体が事業を担っていく。
・大田区らしい連携・協働
 これまでも大田区のコミュニティーを形成し、まちの個性ともいえる「自治会、町会」「中小企業」などその活動を十分に活かした連携・協働を推進し、地域性を踏まえた魅力あるまちづくりを進める。

(4)区民活動団体に対する支援の必要性

 連携・協働して事業を推進するにあたっては、人材や専門性などそれぞれが有する資源を十分に提供することが必要であるが、その際、連携・協働する区民活動団体、企業、区が「自立し対等な立場で事業を展開すること」が望ましい。しかしながら、区民活動団体には、組織基盤が十分に整っていない団体も少なくない。
 区民、区民活動団体、企業、区がこのような区民活動団体に必要な支援をすることで、団体個々の組織基盤が安定し、大田区内でより多くの質の高い公益活動が生まれ、大田区総体としての地域力を底上げすることが期待できる。

2 連携・協働を推進するための各主体の役割

 連携・協働の推進にあたっては、区民、区民活動団体、企業、区がそれぞれの特性を活かした役割を担い課題に取り組んでいく。

(1)区民の役割

 区民は、自己が暮らす地域社会に関心を持ち、可能な限りまちづくりへ自発的に参画するよう努める。

(2)区民活動団体の役割

  • 区民活動団体は、自らの使命と責任のもとに区民活動を推進し、その活動が広く区民に理解されるよう努める。
  • 区民活動団体は、民主的で開かれた組織運営をするよう努める。
  • 区民活動団体は、地域課題に応じて専門性等を有する他の区民活動団体と連携・協働し、その解決を目指す。
  • 区民活動団体は、そのネットワークを活かして、連携・協働を推進するよう努める。

(3)企業の役割 

  • 企業は、地域社会の一員として、公共的課題の解決や幅の広い社会貢献活動に取り組む。
  • 企業は、区民活動団体、区の良きパートナーとして、お互いに成果を分かち合う協働を目指す。

(4)区の役割

  • 区は、多様な主体と連携・協働して事業を実施するよう努める。
  • 区は、区民活動の場の提供や相談、コーディネート機能を充実させるなど、区民活動や連携・協働が活発に行われるよう必要な支援や環境整備に努める。
  • 区は、区職員が連携・協働の重要性を理解し、積極的に推進するよう啓発等に努める。


3 区民活動との連携・協働を推進するための方策

 区民活動団体、企業、区は、連携・協働を推進するため、それぞれが、または役割分担をして次の取り組みを行う。

(1)区民協働推進会議の設置

 連携・協働を推進するため、区民活動団体、企業、区等で構成された第三者機関(以下「区民協働推進会議」という。)を設置し、具体的には次の活動を行う。なお、区民協働推進会議の設置については、委員の自由な討議や活動を担保するため、条例では定めない。また、区民協働推進会議の提言を受けて、具体的にこれを実現するための仕組みづくり(以下「運営組織」という。)については今後検討する。

  • 大田区の区民協働推進に関する調査研究および提言
  • 区民協働推進会議及び運営組織のあり方についての提言など

(2)区民活動情報の収集、整理、提供

 区民活動団体、企業、区は、区民活動を活性化し連携・協働を推進するため、大田区区民活動データバンク等を利用して区民活動情報を収集すると共に、それぞれが実施するイベントや講座情報等を積極的に発信する。また、区民活動団体、企業、区は、区民活動を推進する上での課題を解決するため、それぞれが持つ専門知識やノウハウを公開し、提供して、共助の風土づくりをしていく。

(3)区民活動に係る人材の育成、組織基盤の向上

 区民活動団体、企業、区は、区民活動を担う人材育成や組織のマネージメント能力向上のため、講座や研修を実施しインターンシップ等にも取り組む。

(4)交流機会の創出

 区民活動団体、企業、区は、相互の交流が活発化するよう、積極的に講座やイベント等を実施する。

(5)区民自ら支える区民活動基金の創設

 区民が区民活動を自ら支える発想に立ち、寄附金を財源とした大田区区民活動基金を創設する。
 また、寄附金の使途については、寄附者の意向が尊重される仕組みを検討する。

(6)公共施設の有効活用

 区は、既存の公共施設について、可能なものは施設の一部を区民活動の場として活用していく。また、民間施設を含め区民活動の場として利用できる施設の情報を収集し、その広報に努める。

(7)協働担当部署の設置

 区は、この基本方針を推進するため、区民活動団体・企業・庁内各部署に対して必要な調整や助言を行う庁内協働担当部署を設置する。

(8)区民活動団体、企業と区の連携・協働ルールの確立

 区は、連携・協働事業を実施する分野やその方法について考え方を整理したうえで、実施する際のルールや手順等を示すマニュアルを作成する。

お問い合わせ

地域力推進課

電話:03-5744-1204
FAX :03-5744-1518

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以下 奥付けです。
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