再生自転車の海外譲与

　大田区では、駅周辺で撤去した自転車のうち引き取りのなかったものの有効活用を図るとともに、国際貢献に寄与するため、これらの自転車を整備し「再生自転車海外譲与自治体協議会（Municipal Coordinating Committee for Overseas Bicycle Assistance（略称：MCCOBA（ムコーバ））」を通じて、開発途上国へ無償譲与する活動を行っています。

　再生自転車海外譲与自治体協議会とは、再生自転車海外譲与自治体連絡会を前身とする組織です。
　再生自転車海外譲与自治体連絡会は、1988年（昭和63年）に豊島区が始めた自転車の海外譲与を契機として、翌年1989年（平成元年）に大田区を含む6自治体（豊島区、文京区、世田谷区、川口市、大宮市）と財団法人家族計画国際協力財団（現在の公益財団法人ジョイセフ）をもって発足しました。再生自転車海外譲与自治体連絡会は30年間で91か国、87,255台の自転車を海外へと譲与し、一定の役割を果たしたとして、2019年（令和元年）6月10日の総会で解散いたしました。
　
　そのような中で、今後も活動を継続していく必要があると、さいたま市、大田区、世田谷区、公益財団法人ジョイセフの4団体が2019年6月24日、再生自転車海外譲与自治体協議会を結成し、活動を開始しました。
　本団体は、開発途上国に再生自転車を無償譲与し、看護師や保健師等の交通手段として利用してもらうことにより、これらの地域での福祉の向上・増進を図り、国際協力に寄与することを目的としています。

　大田区では、駅周辺の放置禁止区域に放置されている自転車等を「大田区自転車等の適正利用及び自転車等駐車場整備に関する条例」に基づき撤去しています。
　平成2年度に約66,000台であった駅周辺の撤去台数は、平成30年度は約21,100台と減少しています。しかし、そのうちの約36％7,500台余りは引き取りがありませんでした。
　このような引き取りの無い自転車の一部を有効活用するため、大田区は平成2年度から開発途上国へ無償譲与しており、平成30年度までに総計6,886台の再生自転車を譲与しています。
　平成29年度にはシエラレオネ共和国、アフガニスタン・イスラム共和国、モンゴル王国へ合計150台、平成30年度にはガーナ共和国、ザンビア共和国、カンボジア王国へ合計120台の再生自転車を譲与しました。（前組織：再生自転車海外譲与自治体連絡会としての活動）