セーフティネット住宅(登録住宅)
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更新日:2023年11月7日
新たな住宅セーフティネット制度について
平成29年10月から、高齢者、障がい者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅(住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅)の登録制度等、民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネット制度がスタートしました。
この新たな住宅セーフティネット制度は、以下の3つの大きな柱から成り立っています。
- 住宅確保要配慮者向け賃貸住宅(セーフティネット住宅)の登録制度
- セーフティネット住宅の改修や入居者への経済的な支援
- 住宅確保要配慮者に対する居住支援
制度の概要については、国土交通省の「セーフティネット住宅提供システム」(外部リンク)よりご確認ください。
・よくあるご質問
セーフティネット住宅(登録住宅)とは
新たな住宅セーフティネット制度における住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度において、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として登録された住宅をいいます。(住宅確保要配慮者の範囲は登録された住宅によって異なります。)
この制度により登録された賃貸住宅の情報は、国土交通省の「セーフティネット住宅情報提供システム」(外部リンク)で、検索・閲覧することができます。
セーフティネット住宅の愛称は「東京ささエール住宅」
東京都は、全国一律の名称になっているセーフティネット住宅について、貸主・借主双方にとって、より一層親しみやすく分かりやすいものになるよう都独自に愛称をつけました。愛称は「東京ささエール住宅」です。
住宅の確保に配慮が必要な方々を社会全体で支え、応援する(「エール」を送る)という意味が込められています。
セーフティネット住宅(東京ささエール住宅)の登録
空き家や空き室の入居者募集にご活用ください。
賃貸住宅を登録する際は、以下のどちらかを選択できます。
「登録住宅」 高齢者等の入居を拒まない住宅(一般の方の入居も可能)
「専用住宅」 高齢者等の住宅確保要配慮者のみを入居可能とする住宅
登録基準
規模、構造、設備等について、一定の基準に適合する住宅を登録することができます。
・ 床面積が25平方メートル以上あること(シェアハウス等の場合、別途基準あり)
・ 耐震性を有すること など
東京都では、東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画が策定され、登録基準のうち、面積要件の緩和がされています。
新しい面積要件等については、東京都住宅政策本部のホームページ(外部リンク)よりご確認ください。
パンフレット(賃貸住宅をお探しの方へ)(PDF:14,178KB)
パンフレット(賃貸住宅の貸主の方へ)(PDF:17,748KB)
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お問い合わせ
住宅担当
電話:03-5744-1416
FAX :03-5744-1558
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