大田区居住支援協議会

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更新日:2022年4月1日

大田区居住支援協議会の設立について

大田区では、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)に基づき、住宅探しの支援が必要な高齢者、障がい者などの住宅確保要配慮者への支援を行うため、大田区居住支援協議会を令和元年9月に設立しました。

居住支援協議会とは

住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を行う組織です。
居住に関する情報を協議会内で共有し、連携を行い、必要な支援策について協議することで、行政だけでは解決できなかった課題が、協働による取組で解決されることが期待されています。

居住支援協議会 連携体制図

概要

居住支援協議会の目的

居住支援協議会は、高齢者等の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進すること、不動産店や家主への不安軽減策を実施すること、居住支援に関する啓発活動を実施すること等を目的とします。

構成団体

居住支援協議会は、学識経験者、不動産関係団体、居住支援法人等と区で構成します。
区の住宅部門と福祉部門が事務局となって、協議会、庁内検討会を開催します。

団体名簿
   団体等
 学識経験者  大学、研究機関等で福祉施策や住宅施策を研究している者
 不動産関係団体  公益社団法人 全国賃貸住宅経営者協会連合会
 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会大田区支部
 公益社団法人 全日本不動産協会東京都本部城南支部
 居住支援団体  一般社団法人 全国保証機構
 認定NPO法人 市民福祉団体全国協議会
 社会福祉法人 有隣協会
 社会福祉法人 大田区社会福祉協議会
 株式会社 大田まちづくり公社
 区の代表  まちづくり推進部長
 福祉部長

所掌事項

  1. 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居及び安心居住の支援に関すること。
  2. 貸主及び民間賃貸住宅を管理する事業を行う者への不安軽減等のための支援に関すること。
  3. 住宅確保要配慮者への居住支援のための関係機関相互の連携に関すること。
  4. 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の推進を目的とする啓発活動に関すること。
  5. 住宅確保要配慮者の状況及び民間賃貸住宅市場に関する情報等の共有に関すること。
  6. その他設置目的を達成するために必要な事項

居住支援事業

開催状況

令和元年度

第1回 令和元年9月3日(火曜日)
第2回 令和2年1月31日(金曜日)

令和2年度

第1回 令和2年8月7日(金曜日) 書面開催
第2回 令和3年2月8日(月曜日) 書面開催

令和2年12月25日(金曜日)
大田区居住支援セミナー及び個別相談会を開催しました

令和3年度

第1回 令和3年11月1日(月曜日)
第2回 令和4年2月28日(月曜日)

令和3年12月21日(火曜日)

事務局

まちづくり推進部建築調整課住宅担当
福祉部福祉管理課調整担当

関連情報

お問い合わせ

建築調整課

住宅担当
電話:03-5744-1416
FAX :03-5744-1558
メールによるお問い合わせ