OTAシティ・マネジメントレポート（平成26年度決算版）

　OTAシティ・マネジメントレポートを作成しました。

　区は、大田区基本構想に掲げる将来像「地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市 おおた」の実現に向け、「地域力」と「国際都市」を理念に「おおた未来プラン10年」を着実に推進してきたところです。

　現在、日本社会は少子高齢化と人口減少という大変動に直面しており、区もこうした急速な人口構成の変化への的確な対応、地域社会の持続的発展と区民福祉の向上のため、時機を捉えた施策展開が求められています。

　中長期的な視点で将来を見据えると、少子高齢化の一層の進行や、老朽化した公共施設の更新時期が集中することなど、区財政は、多くの圧迫要因を抱えています。

　平成26年度税制改正において、自治体間の財源調整の手段として、地方税である法人住民税の一部が国税化され、その全額を地方交付税の原資とする見直しが強行されました。また、平成28年度税制改正においても、消費税10％段階において、法人住民税の国税化が更に拡大されることになり、今後基幹財源の大幅な増収は見込めません。

　こうした状況を踏まえ、短期的な収支均衡だけでなく、将来の人口構成の変化を見据え、安定した行政サービスを提供できる持続可能な財政運営を行っていくことが求められています。

　区を「経営」するという視点に立ち、区民の皆さまのご期待に応えていくため、マネジメントの方向性を明らかにして、明確な責任のもとで区政を計画的に遂行し、分析・検証することは、大変重要です。

　こうした観点から、「OTAシティ・マネジメントレポート」を作成し、区の財政状況とともに、施策の推進に向けた取り組みをご報告させていただきます。

平成28年4月
大田区長　松原忠義

詳細は下記のPDFをご参照ください。