OTAシティ・マネジメントレポート（平成27年度決算版）

　平成27 年度予算は「地域のちからで世界とつながり、だれもがいきいきと暮らせるまち大田区」をスローガンに、「おおた未来プラン10 年（後期）」を効果的、効率的に推進するために特に優先的に対応すべき4つの重点課題を設定し編成いたしました。

　平成26 年度税制改正における法人住民税の一部国税化や、年々拡大化するふるさと納税による減収など、近年、区の基幹財源に大きな影響が生じています。今後も消費税10％段階で更に法人住民税の国税化が拡大するなど、一般財源の大幅な増収を見込むことは難しい状況にあります。

　一方公共施設や都市基盤施設は老朽化が進んでおり、今後更新・改修経費の増が見込まれます。また少子高齢化の進行による子育て支援や高齢者支援の強化、東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催など、区を取り巻く社会的状況も大きく変化し、新たな課題も発生しています。
　こうした新たな行政課題や多様化・複雑化する区民ニーズに的確に対応しながら、中・長期的な事業展開を見据え、将来に向けて持続可能な行財政運営を行うため、平成29 年3月に「大田区実施計画」を策定しました。「大田区実施計画」に基づき各施策を推進することで「おおた未来プラン10 年（後期）」の実行性を高め、区の目指す将来像「地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市 おおた」を実現してまいります。

　区を「経営」するという視点に立ち、限られた財源を元に社会状況の変化に対応した施策を展開し、中・長期的に安定的な財政運営を行うためには、区が置かれている現状を的確に分析・検証することが重要です。
　区は本レポートにおける分析を踏まえつつ、引き続き区民生活の向上に必要な施策を
着実に推進すると共に、安定的な行財政運営に努めてまいります。

平成29 年4月
大田区長　松原忠義

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