OTAシティ・マネジメントレポート（平成28年度決算版）

　これまで区は、大田区基本構想に掲げる将来像「地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市 おおた」の実現に向け、「おおた未来プラン10年（後期）」に掲げた施策を力強く推進してきました。
平成28年度は「おおた未来プラン10年（後期）」の折り返し地点を迎えたとともに、区制70周年を迎えた、とても重要な年となりました。

　日本の人口は、1920年の国勢調査開始以来、平成27年国勢調査により初めて減少となりました。区内人口は、平成7年国勢調査以降増加し続けているところ、少子高齢化の進行や外国人来訪者の増加など、人口構成の変化や行政ニーズの多様化へ柔軟かつ的確に対応することが求められています。

　待機児童や超高齢社会に対応するための社会保障施策や老朽化の進んだ公共施設の維持・更新をはじめ、新空港線や羽田空港跡地の整備などといった重要課題についても着実に前進させる必要があります。

　平成26年度税制改正における法人住民税の一部国税化や、年々拡大化するふるさと納税による減収など、近年、区の基幹財源に大きな影響が生じています。今後も消費税率10％段階における更なる法人住民税の国税化や地方消費税の清算基準の見直しなど、区の財源の大幅な増収を見込むことは難しい状況にあります。

　こうした状況を踏まえ、区民の皆さまに信頼され続ける区を目指すには、健全かつ弾力性のある、将来にわたって持続可能な行財政運営を行っていくことが重要です。

　また、本レポートより、総務省の定める統一的な基準による財務書類等を作成しております。現行の決算を補完し財政の透明性を高めるとともに、行政コストの把握や分析などに活用してまいります。

　区を「経営」するという視点に立ち、限られた財源を「賢く使う」ことにより、これまで以上に効果的・効率的な行政経営を目指してまいります。

平成30年3月
大田区長　松原忠義

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