このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
地域力・国際都市 おおた


サイトメニューここまで
現在のページ 大田区ホームページ の中の 生活情報 の中の 福祉 の中の 大田区介護予防・日常生活支援総合事業のご案内 のページです。

本文ここから

大田区介護予防・日常生活支援総合事業のご案内

更新日:2017年1月17日

介護予防・日常生活支援総合事業の概要

平成27年度の介護保険法改正により、全国一律の介護保険の介護予防サービスの訪問介護・通所介護が、市区町村独自でサービス提供が行える「介護予防・日常生活支援総合事業(以後、総合事業)」に移行します。大田区では、平成28年4月から、総合事業をスタートしました。
総合事業の実施により、要支援相当の方からお元気な高齢者まで、介護予防と日常生活の自立を支援することを目的としています。
利用にあたっては、お住まいの地域を管轄する地域包括支援センター(さわやかサポート)にご相談ください。

パンフレット「介護予防・日常生活支援総合事業のご案内」

本事業を分かりやすく説明したパンフレット「介護予防・日常生活支援総合事業のご案内」となります。ご覧ください。

総合事業への移行時期とサービスの種類

・平成28年4月以降の認定更新時より、以下の大田区の総合事業のサービスに移行します。

【介護予防・日常生活支援サービス事業】
介護予防訪問介護(ホームヘルプ)⇒訪問型サービス
介護予防通所介護(デイサービス)⇒通所型サービス

【一般介護予防事業】
主に比較的心身ともに健康で、自立した生活が送れている人を対象とした介護予防事業です。併せて高齢者の社会参加の活動支援も行っています。

一般介護予防事業

総合事業の対象者

【介護予防・生活支援サービス事業】

  • 要介護認定で、要支援1・2と判定された人
  • 地域包括支援センター(さわやかサポート)のケアマネジメントにより対象者と判定された人

訪問型サービス・通所型サービスが利用できます。

【一般介護予防事業】

  • 区内在住の65歳以上の人

総合事業における医療費控除の取扱について

厚生労働省老健局振興課より平成28年10月3日付けで、「介護保険制度下での居宅サービス等の対価に係る医療費控除等の取扱について」の事務連絡があり、第1号訪問事業及び第1号通所事業サービスに係る自己負担分について、一定の条件のもとで医療費控除の対象にした扱いとします。

詳細につきましては、「介護保険サービスの種類と医療控除」のページでご確認ください。

事業者の方へ

事業のご案内

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

お問い合わせ

高齢福祉課

総合事業担当
電話:03-5744-1624
FAX :03-5744-1522
メールによる問い合わせ

本文ここまで


以下 奥付けです。
大田区役所 アクセス・地図・開庁時間〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号 電話:03-5744-1111(代表)