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申込みに必要な書類

更新日:2017年10月10日

必要書類は、以下の書類(1)〜(8)です。 

転園申込みの場合や小規模保育所・事業所内保育所のみの申込みの場合も必要書類は同じです。

二人以上のお子さんを申込む場合でも一通でかまいません。
保護者と子どもの個人番号が必要になります。
4面の税額・収入を証明する書類は「平成29年度」のものが必要となります。

記入例を参照ください。

申請される児童の保護者及び同一世帯以外の方が、申請のために窓口へ来られる場合委任状が必要です。

  (2)保護者の保育ができない状況を証明する書類 
保護者の状況 提出が必要な書類(注釈) 備考
常勤、パート、内職等で働いている場合 「就労証明書」 育児休業中の方は育児休業欄の記載が必要です。また、就労先等が二か所以上の方は、それぞれの就労先の就労証明書を提出してください。
自営業の場合(親族経営も含む) 「就労状況申告書」と「自営を証明する書類」 「自営を証明する書類」とは、(6)の収入証明や営業許可証、開業届等のコピーです
就労内定している場合 「就労予定証明書」 -
保護者が病気または心身に障害がある場合 「診断書」、または「障害者手帳等のコピー」 -
保護者が同居の親族の看護または介護をしている場合 「診断書」、または「介護保険証および介護サービス計画書(ケアプラン)のコピー」  -
大学等に通学している場合(趣味の講座、カルチャーは除く) 「在学証明書」と「時間割等」のコピー -
保育ママ、認証保育所等に預けている場合など 「受託証明書」 「児童名、預託先、預託期間、預託金額がわかるもの」(契約書のコピー等)も可
母親が出産の場合 「母子手帳」の出産(予定)日の記載している箇所のコピー -

注釈:「就労証明書」、「就労状況申告書」、「就労予定証明書」、「受託証明書」は保育サービス課所定の書類です。

上記の書類は、発行後3ヶ月以内のもののみ有効です。

  • 書類が不足していると、減点の対象となる場合があります。
  • 就労証明書は原則、大田区様式です。会社様式の提出も減点の対象となる場合があります。
  • 提出していただいた書類は、入園出来ない場合でもご返却できません。控えが必要な方は、あらかじめ、提出前にコピーを取っておいてください。

  (3)母子手帳
  お持ちのうえ提示してください。
  お子様に疾病やアレルギーがある場合、書類が必要です。お子様に疾病やアレルギーがある場合をご覧ください。

申込むお子様1名につき一面を使用してください。
申込みが2名ならば表面・裏面を、3名以上ならば本申込書をコピーしてご利用ください。

申込書一通につき、本確認票を1枚提出してください。

  (6)税額・収入を証明する書類(税資料)

平成29年1月1日現在、大田区に住民登録があり、大田区で課税状況が確認できる方は、提出を省略することができます。

平成29年1月1日以降、大田区に住民登録をした方については、「平成29年度住民税課税(非課税)証明書」をご提出ください。

課税(非課税)証明書がご用意できない方は、「平成29年度住民税特別徴収税額の決定・変更通知書」の写し又は「平成29年度住民税税額決定・納税通知書」の写しをご提出ください。ただし、収入が一つの勤務先からである場合に限ります。兼職・不動産・株式等の複数の収入がある場合は、「平成29年度住民税課税(非課税)証明書」をご提出ください。

ご注意

課税状況が確認できない方で、税資料の提出がない場合、利用調整上不利になる場合がありますのでご注意ください。また、勤務実績の確認のために、別途確定申告書(控)や源泉徴収票等の収入を証明する書類の提出をお願いする場合があります。下記に該当する場合、大田区に住民登録があっても、大田区で課税状況を確認できません。(1)  平成29年1月2日以降に大田区に転入されている方(2)  例外的に大田区以外の自治体で平成29年度住民税が課税されている方(3)  平成29年度住民税が未申告の方保護者(父母)の住民税が非課税の世帯では、祖父母と生計が同一の世帯は、祖父母の税資料も必要な場合もあります。

 (7)個人番号・身元(実在)確認書類
下記の参照のうえ、申込時に書類を提示ください。

  (8)その他
下記の申請書ダウンロードより、入園申込みのしおりを参照してください。

申込先

保育サービス課 保育利用支援担当
地域庁舎 生活福祉課 相談係

関連リンク

申請書ダウンロード

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お問い合わせ

保育サービス課

電話:03-5744-1280
FAX :03-5744-1715
メールによるお問い合わせ

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以下 奥付けです。
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