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申込みに必要な書類

更新日:2019年10月1日

必要書類は、以下の書類(1)〜(8)です。 

転園申込みの場合や小規模保育所・事業所内保育所のみの申込みの場合も必要書類は同じです。

二人以上のお子さんを申込む場合でも一通でかまいません。
保護者と子どもの個人番号が必要になります。
4面の税額・収入を証明する書類は「令和元年度(平成31年度)」のものが必要となります。

記入例を参照ください。

申請される児童の保護者及び同一世帯以外の方が、申請のために窓口へ来られる場合委任状が必要です。

  (2)保護者の保育ができない状況を証明する書類 
保護者の状況 提出が必要な書類(注釈) 備考
常勤、パート、内職等で働いている場合 「就労証明書」 育児休業中の方は育児休業欄の記載が必要です。また、就労先等が二か所以上の方は、それぞれの就労先の就労証明書を提出してください。
自営業の場合(2親等以内の親族経営も含む) 「就労状況申告書」と「自営を証明する書類」と「収入を証明するもの」
親族経営の会社等で育児休業を取得している場合、就業規則の写し等の書類を提出してください。
「自営を証明する書類」とは、登記事項証明、営業許可証、開業届等のコピーです。「収入を証明するもの」とは、確定申告書の写しや源泉徴収等です。
就労内定している場合 「就労予定証明書」 -
求職中の場合 「求職活動状況申立書」  
保護者が病気、または心身に障害がある場合 「診断書」、または「障害者手帳等のコピー」 「診断書」の場合は、育児や就労ができない理由の記載が必要です。
保護者が同居の親族の看護、または介護をしている場合 「診断書」、または「介護保険証および介護サービス計画書(ケアプラン)のコピー」  「診断書」の場合は、『常時看護(介護)が必要』との記載が必要です。
大学等に通学している場合 「在学証明書」と「時間割」 趣味の講座、カルチャーは除きます。
母親が出産した、または出産する場合 「母子手帳のコピー」 出産(予定)日の記載しているページをご提示ください。
災害の復旧にあたっている場合 「り災証明書」等 災害の復旧の必要性の確認できることが必要です。

注釈:「就労証明書」、「就労状況申告書」、「就労予定証明書」は保育サービス課所定の書類です。

上記の書類は、発行後3ヶ月以内のもののみ有効です。

  • 書類が不足していると、減点の対象となる場合があります。
  • 就労証明書は原則、大田区様式です。会社様式の提出も減点の対象となる場合があります。
  • 提出していただいた書類は、入園出来ない場合でもご返却できません。控えが必要な方は、あらかじめ、提出前にコピーを取っておいてください。
 (3)その他の書類(該当する方のみ)
区分 必要書類 備考
お子様を認証保育所、保育ママ又はベビーシッター等に預けている場合 「受託証明書」または「契約書のコピー」 児童名、施設・事業者名、預託期間・日数・時間、月ぎめ保育料がわかるもの(契約書のコピー等でも受付可能です)
ひとり親の場合 ひとり親の手当・医療の資格があることが分かる書類
又は離婚受理証明書、離婚日の記載がある戸籍謄本のいずれかの書類
 
離婚を前提とした別居 (1)父母が3か月以上別居していることが分かる書類(住民票等)
(2)離婚調停していることが分かる書類
(3)「申込保護者と申込児の健康保険証」により申込保護者が申込児を扶養していること
(1)〜(3)がそろわない場合、相手の保育ができないことを証明する書類(就労証明書等)が必要です。なお、入所後の保育料は、離婚が成立していない場合、両親を算定の対象に含みます。
保護者が区内認可保育園、小規模保育所、事業所内保育所、認証保育所、定期利用保育室に保育士として勤務(内定も含む) 保育士証の写し  
保護者が障害者手帳をお持ちの場合 障害者手帳の写し  
保護者が難病の場合 特定医療費(指定難病)受給者証の写し  
区市町村民税の所得割額が48,600円未満の世帯
(生活保護世帯を除く)
保護者それぞれの前年度の課税(非課税)証明書(所得割額の記載があるもの) 「前年度」とは「入所希望月が属する年度」からみて「前年度」のものが必要
保護者が外国籍の場合 保護者の在留カードの両面の写し 在留カードが「就労不可」の場合は就労要件及び求職要件での申込みはできません。

注釈:「受託証明書」は保育サービス課所定の書類です。

  (4)母子手帳
  お持ちのうえ提示してください。
  お子様に疾病やアレルギーがある場合、書類が必要です。お子様に疾病やアレルギーがある場合をご覧ください。

申込むお子様1名につき一面を使用してください。
申込みが2名ならば表面・裏面を、3名以上ならば本申込書をコピーしてご利用ください。

申込書一通につき、本確認票を1枚提出してください。

  (7)税額・収入を証明する書類(税資料)

平成31年1月1日現在、大田区に住民登録があり、大田区で課税状況が確認できる方は、提出を省略することができます。平成31年1月2日以降、大田区に住民登録をした方については、「令和元年度(平成31年度)住民税課税(非課税)証明書」をご提出ください。

ご注意

課税状況が確認できない方で、税資料の提出がない場合、利用調整上不利になる場合がありますのでご注意ください。また、勤務実績の確認のために、別途確定申告書(控)や源泉徴収票等の収入を証明する書類の提出をお願いする場合があります。下記に該当する場合、大田区に住民登録があっても、大田区で課税状況を確認できません。
(1)平成31年1月2日以降に大田区に転入されている方
(2)例外的に大田区以外の自治体で令和元年度(平成31年度)住民税が課税されている方
(3)令和元年度(平成31年度)住民税が未申告の方
保護者(父母)の住民税が非課税の世帯では、祖父母と生計が同一の世帯は、祖父母の税資料も必要な場合もあります。

 (8)個人番号・身元(実在)確認書類
下記の参照のうえ、申込時に書類を提示ください。

詳細は下記の申請書ダウンロードより、必ず「入園申込みのしおり」を参照してください。

申込先

保育サービス課 保育利用支援担当
地域庁舎 生活福祉課 相談係

関連リンク

申請書ダウンロード

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お問い合わせ

保育サービス課

電話:03-5744-1280
FAX :03-5744-1715
メールによるお問い合わせ

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以下 奥付けです。
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