就学奨励費（特別支援学級）

大田区では、区市町村立小・中学校に設置されている特別支援学級等に在学または通級しているお子さんの家庭に、通学用品購入費、学用品購入費、通学費など保護者が負担する経費の一部を援助しています。

また、特別支援学級に限らず大田区にお住まいの方は就学援助費も申請することができます。認定基準所得金額や認定時の支給額等が異なりますので、ご確認ください。

大田区内にお住まいで、区市町村立小・中学校に設置されている特別支援学級等に在学または通級しているお子さんがいる方（「児童福祉法」に基づく児童福祉施設に入所等しているお子さんを除きます）。

世帯の所得により認定区分が決定されます。

• 1号認定：昨年中の世帯全員の所得の合計が、概ね下記の目安を下回る方
• 2号認定：昨年中の世帯全員の所得の合計が、概ね下記の目安を上回る方
• 3号認定：生活保護法による教育扶助を受けている者及び就学援助費を受給している方

なお、所得の合計とは、概ね源泉徴収票の「給与所得控除後」欄の金額、もしくは確定申告書の「所得金額合計」欄の金額から、社会保険料控除、生命保険料（住民税）控除、地震保険料（住民税）控除を差し引いた金額です。
下表はあくまでも目安です。年齢構成等によって変わります。

通級認定：世帯の所得にかかわらず、公共交通機関を利用して通学している児童生徒の保護者

認定区分に応じ、次の費用を援助します。

学校給食費、通学用品購入費、学用品購入費、校外活動等参加費、新入学児童生徒学用品購入費（小・中新1年生）、修学旅行費（中学生）、通学費（公共交通機関を利用して通学している児童生徒分）、交流及び共同学習交通費、職場実習交通費（中学生）、体育実技費（中学生）
（注釈1）学用品購入費、新入学児童生徒学用品購入費（支給金額は定額になります）は、支給にあたって実費確認を行います。購入にかかった費用の領収書、レシート等を確認させていただく場合がありますので、保管をお願いします。
（注釈2）給食費無償化等、他の制度により保護者の負担がない場合は就学奨励費の支給対象となりません。

通学費（公共交通機関を利用して通学している児童生徒分）、交流及び共同学習交通費、職場実習交通費（中学生）

交流及び共同学習交通費、職場実習交通費（中学生）

通学費（公共交通機関を利用して通学している児童生徒分）

• 第1回：10月下旬予定
• 第2回：3月中旬予定

6月上旬、各特別支援学級等を通じて申請書とご案内を配布します。
また、その後も随時受付しますので、ご希望の方は特別支援学級等もしくは教育委員会学務課学事係へお問い合わせください。

令和4年度から、災害(火災を含む)、失業、傷病等により、家計が急変した方について、直近の収入状況による特例審査を開始いたします。
特例審査は、一度通常に申請し、認定された区分を変更申請するものです。

災害（火災を含む）、失業、傷病等により収入が減少したため、当年の所得見込による審査を希望する方

9月から受付

就学奨励費は、認定区分に該当した月から支給となります。特例審査は、9月から受付を開始しますが、当初の認定月にさかのぼっての認定（支給対象）となります。
ただし、一度辞退した場合は再度申請した月からの認定となります。

学務課学事係に下記の書類を提出してください。

学校では受付できませんのでご注意ください。
　

(ア)区分変更申請書

(イ)家計急変の原因を証する書類　（注釈1）

(ウ)前年各月(12か月分)の収入を証する書類　（注釈2）

(エ)収入申告書　（注釈3）

(オ)当年1月以降の各月(6か月分以上)の収入を証する書類

(カ)当年1月以降所得控除が認められる各月の社会保険料、生命保険料及び地震保険料を証する書類

（注釈1）　災害・失業・傷病の理由で特例審査を希望する場合
（注釈2）　災害・失業・傷病以外の理由で特例審査を希望する場合
（注釈3）　18歳以上のすべての世帯員について提出が必要です。

振込先は、申請書に記載した保護者名義の口座です。
申請の結果は、9月下旬に各特別支援学級等を通じてお知らせします。