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子ども・子育て支援新制度へ移行した幼稚園等を利用するときの手続きについて

更新日:2018年12月10日

目次

子ども・子育て支援新制度とは

 子ども・子育て支援新制度は、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するため、平成27年4月にスタートした制度です。詳しくは下記ホームページを参照してください。
よくわかる「子ども・子育て支援新制度」(内閣府子ども・子育て本部)

新制度に移行した園と現行制度のままの園の違い

 幼稚園は、新制度に移行した園と、現行制度のままの園に分かれます。どちらを選択するかは、建学の精神、運営状況や国の財政支援などを総合的に判断して、各園が選択します。

主な相違点
主な相違点 新制度に移行した園 現行制度のままの園
利用手続き 各園に入園申込みと認定申請を行っていただきます。 現行どおりです。
(認定申請は不要です。)
選考の取扱い 定員を上回る利用の申込みがあった場合等には、@抽選、A先着順、B建学の精神等各園の理念に基づく選考など、公正な方法で選考します。 現行どおりです。
財政措置 幼稚園 子ども・子育て支援法による給付を行います。
・「教育標準時間」に対応する施設型給付費及び「一時預かり事業(幼稚園型)」
・私学助成(特別補助等)
現行どおりです。
・私学助成(一般補助・特別補助)
保護者 施設に直接給付します。(法定代理受領といいます。)
・入園料補助金が支給されます。
※利用者負担額(保育料)は、就園奨励費補助金及び保護者負担軽減補助金を差し引いた金額が設定されています。
現行どおりです。
・入園料補助金、就園奨励費補助金、保護者負担軽減補助金が支給されます。
利用者負担額
(保育料)
世帯の所得等を勘案して国が定める水準を限度として区が定めます。
※区が定める利用者負担額(保育料)のほか、実費分(通園送迎費、給食費、文房具費、行事費等)、それ以外の上乗せ分(教育・保育の質の向上を図るための費用=特定負担額)の負担が生じます。
現行どおりです。
(各園が設定します。)

新制度に移行した幼稚園一覧(移行予定を含む)

新制度移行園一覧
園名 住所 電話番号 新制度への移行状況
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。大田こまどり幼稚園 北馬込二丁目29番15号 03-3776-3191 平成27年度から移行
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。大森ルーテル幼稚園 山王二丁目18番3号 03-3772-2905 平成30年度から移行
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。蒲田ルーテル幼稚園 仲六郷一丁目40番18号 03-3731-4437 平成31年度から移行予定
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。北糀谷幼稚園 北糀谷一丁目8番19号 03-3742-6961 平成27年度から移行
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。田園調布幼稚園 田園調布三丁目4番6号 03-3722-4115 平成31年度から移行予定
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。田園調布ルーテル幼稚園 田園調布二丁目37番5号 03-3722-2889 平成31年度から移行予定
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。福音ルーテル教会大岡山幼稚園 南千束三丁目16番5号 03-3729-6500 平成31年度から移行予定
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。雪ヶ谷ルーテル幼稚園 東雪谷三丁目24番10号 03-3727-5419 平成30年度から移行
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。若草幼稚園 山王一丁目6番30号 03-3771-1246 平成30年度から移行

(注)園名をクリックすると、各園のホームページをご覧いただけます。
(注)大田区内には、現在、認定こども園はありません。

新制度に移行した園の入園までの流れ

1 認定申請

 新制度では、幼稚園等の利用を希望する場合には、利用のための認定申請を行っていただきます。区は審査ののち、支給認定証を発行します。支給認定証は利用する施設から提示を求められる場合がありますので、大切に保管してください。
 支給認定には3つの区分があり、この3つの認定区分に応じて利用できる施設など(私立幼稚園、保育園、認定こども園、小規模保育所等)が決まります。幼稚園・認定こども園(教育認定枠)を利用する方の認定区分は「1号認定」になります。

認定区分
認定区分 認定基準 対象 利用できる施設
1号認定 教育標準時間認定 満3歳以上で教育を受ける子ども 幼稚園
認定こども園(教育認定枠)
2号認定 満3歳以上・保育認定 満3歳以上で保育を必要とする子ども 保育園
認定こども園(保育認定枠)
3号認定 満3歳未満・保育認定 満3歳未満で保育を必要とする子ども 保育園
認定こども園(保育認定枠)
小規模保育等

2 新制度での施設利用の流れ(イメージ)

(1)現在、在園している場合

  (ア) 園から支給認定申請書が保護者に配布されますので、記入のうえ園に提出します。
 ↓
  (イ) 園から区へ支給認定申請書を提出します。
 ↓
  (ウ) 区は、園を通じて、保護者に認定証を交付します。
 ↓
  (エ) 園を継続して利用できます。

(2)これから入園を希望する場合

  (ア) 園の見学などを行い、入りたい園を選択します。
 ↓
  (イ) 保護者は直接、園に申込みを行います。
 ↓
  (ウ) 園から入園の内定を受けます(申込者が定員を上回る場合には各園による選考あり)。
 ↓
  (エ) 園から支給認定申請書が保護者に配布されますので、記入のうえ園に提出します。
 ↓
  (オ) 園から区へ支給認定申請書を提出します。
 ↓
  (カ) 区は、園を通じて、保護者に認定証を交付します。
 ↓
  (キ) 保護者は、園と利用契約を締結します。

新制度に移行した園の利用手続き

 入園内定後に支給認定申請の手続きが必要となりますので、以下の(1)から(4)の必要書類を揃えて利用を希望する幼稚園または認定こども園を通じて区へ提出してください。

(1)新規に教育標準時間認定(1号認定)を受ける方
  (注)兄弟姉妹で園を利用する場合も園児ごとに申請してください。

(2)既に保育認定(2号認定)を受けている方
  (注)現行のままの幼稚園に転園する方は、1号認定の取得は必要ありません。

(3)必要書類
  下表ア〜オのいずれかに該当する場合は、それぞれ必要とする書類
  (注)兄弟姉妹で申請する場合の添付書類は共用できますので、1部で結構です。

必要書類
区分 必要書類
平成30年1月1日現在の住民登録地が大田区以外の保護者(父母等)
※単身赴任の保護者を含む
平成30年度1月1日現在住民票のあった区市町村から発行される次の書類のいずれか
・平成30年度区市町村民税特別徴収税額の通知書(お勤めの方)
・平成30年度区市町村民税納税通知書(自営業など確定申告された方)
・平成30年度区市町村民税課税(非課税)証明書(所得割課税額・各種控除額・扶養状況の記載のあるもの)
ひとり親世帯の方 ひとり親医療証、児童育成手当認定通知書、児童扶養手当証書等の写し
同居する世帯員に在宅障がい児(者)がいる方 該当する方の身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、特別児童扶養手当証書等の写し
※在宅の方に限ります。
里親または擁護施設の長 里親委託証明書または児童相談所の長の証明書(原本)または通園に要する費用の負担者を明らかにする里親または擁護施設の長の証明書(原本)
生活保護を受けている方 世帯構成が記載された生活保護受給者証の写し

(注)平成29年11月13日から、マイナンバー(以下、「個人番号」という。)制度による情報連携の本格運用が開始されました。これにより、区外在住者については、イ、ウ(一部)、オの書類が省略可能となりました。アの書類については平成31年4月以降省略可能となる見込みです。なお、情報連携の対象とならない情報の確認等のため、事務によっては引き続き提出をお願いする書類がある場合もあります。詳細は、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)マイナンバー制度資料室などのホームページをご参照ください。

(4)個人番号及び身元確認書類
 平成28年1月1日のマイナンバー制度の導入により、教育・保育給付支給認定申請書等への個人番号の記載及び提出の際に「番号確認と身元確認」が必要となりました。園へ申請書類を提出する方の「個人番号カード(または通知カード)」と「本人確認書類」をご持参ください。園にて内容確認後、返却いたします。
 番号確認書類及び本人確認書類等詳細は、下記のお知らせをご覧ください。

利用者負担額について

 新制度に移行した幼稚園等のご利用にあたっては、支給認定区分(1号認定)に応じた利用者負担額(保育料)をご負担いただくことになります。
 また、利用者負担額は、世帯の区市町村民税の課税状況に応じたご負担(応能負担)となります。

平成30年度 子ども・子育て支援新制度における大田区の利用者負担額(教育標準時間(1号)認定)
世帯の階層区分 推定年収 利用者負担額
第1子 第2子 第3子以降
A 生活保護世帯 0円 0円 0円
B 区市町村民税 非課税世帯
(均等割額のみ課税世帯を含む)
〜270万円 0円 0円 0円
C 区市町村民税 所得割課税額
77,100円以下
〜360万円 0円 0円 0円
D 区市町村民税 所得割課税額
77,101円以上
211,200円以下
〜680万円 9,000円 4,500円 0円
E 区市町村民税 所得割課税額
211,201円以上
256,300円以下
〜730万円  15,300円 7,650円 0円
F 区市町村民税 所得割課税額
256,301円以上
730万円〜  17,700円 8,850円 0円

・推定年収は、夫婦と子ども2人世帯の場合のおおまかな目安です。
・小学校3年生までの兄姉がある場合、その子どもを含めて2番目の子どもについては半額、3番目以降の子どもについては無料となります。
・平成30年8月分までの保育料は平成29年度の区市町村民税額、平成30年9月分以降の保育料は平成30年度の区市町村民税額により決定されます。
 なお、指定都市における区市町村民税額は、税源移譲前の旧税率により計算します。
・この保育料のほかに、各施設によっては、行事代、バス利用代などの実費徴収や上乗せ徴収がかかることがあります。詳しくは、各園にお問い合わせください。

保護者負担軽減について

 新制度に移行した幼稚園等の一部の所得階層において、現行制度のままの園と比較し、保護者の負担軽減を行うための公費負担額に格差が生じ、実質的な保護者負担額が増額となっている場合に、保護者負担額の差額分に相当する補助金を支給します。申請方法等は大田区私立幼稚園等園児保護者補助金交付要綱に基づく申請方法に準じます。

(1)補助金額の算定方法
  次のAからBを差し引いた額(自己負担額が増額となった部分)が補助金額となります。
  A 平成30年度に保護者が実際に幼稚園等に支払う保育料等(区が定める保育料と園則で定める特定負担額の合計額)
  B 新制度に移行しなかったと仮定した場合に、従来の大田区私立幼稚園等園児保護者補助金(移行前の保育料相当額を限度とする)を差し引いた後の保護者負担額

(2)各幼稚園の補助金額算定表(月額)

各種届出について

 下記に該当する場合は届出が必要です。幼稚園にある各届出用紙に必要事項を記載のうえ、幼稚園又は教育総務課私学行政担当へご提出ください。添付書類が必要な場合があります。

(1)支給認定証の再交付を申請する場合

(2)園児の氏名が変わった場合、区内で引っ越した場合、世帯状況が変わった場合、保護者氏名又は口座名義人が変わった場合、振込口座を変更した場合

(3)幼稚園を退園する場合、大田区を転出する場合

(4)婚姻歴のないひとり親世帯で、寡婦(夫)控除のみなし適用を申請する場合
 区では、平成30年9月から、婚姻歴のないひとり親世帯を対象に、寡婦(夫)控除のみなし適用を実施します。寡婦(夫)控除のみなし適用を受けるためには申し出が必要です。下記申出書に必要書類を添付し、教育総務課私学行政担当へ提出してください。

新制度移行園運営経費について

 新制度移行園の運営経費に占める、大田区・東京都・国・保護者の負担割合は次のとおりです。

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お問い合わせ

教育総務課

大田区蒲田五丁目37番1号 ニッセイアロマスクエア5階
電話:03-5744-1619
FAX :03-5744-1535
メールによるお問い合わせ

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以下 奥付けです。
大田区役所 アクセス・地図・開庁時間〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号 電話:03-5744-1111(代表)