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土壌汚染対策

更新日:2019年4月1日

土壌汚染対策の手続き

 東京都内における土壌汚染対策については、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」(略称:環境確保条例)に基づく手続き及び土壌汚染対策法に基づく手続きがあります。
 大田区では、環境確保条例第116条の届出を受け付けています。
その他の届出(環境確保条例第114・115・117条及び土壌汚染対策法)は東京都環境局が受付窓口となっています。
東京都環境局環境改善部化学物質対策課土壌地下水汚染対策係(電話03-5388-3495)

環境確保条例第116条に基づく手続き

 特定有害物質を使用していた工場又は指定作業場は、廃止又は主要な部分を除却しようとする場合は、土壌調査手続きが必要です。

調査の方法

 環境確保条例による土壌汚染の調査や対策方法等は、「東京都土壌汚染対策指針」に規定されています。土壌調査は土壌汚染対策法に基づく「指定調査機関」に依頼してください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都土壌汚染対策指針(東京都環境局ホームページ)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。指定調査機関の一覧情報(環境省ホームページ)

相談窓口

(1)「環境確保条例第116条」及び「大田区土壌汚染防止指導要綱」に関する一般的な相談及び届出に関する相談は、担当課でお受けしています。
 なお、担当者不在の時もありますので、予め電話にてご確認ください。

(2)「土壌汚染対策法」及び「環境確保条例」第114条、第115条及び第117条の手続等についての相談は、「東京都環境局環境環境改善部化学物質対策課(TEL.03-5388-3495)」でお受けしています。

環境確保条例第116条関係(様式等)

土壌汚染の調査及び対策について(東京都環境局)   準備中

廃止日が平成31年4月1日以降の場合に使用する様式

(1)土壌等の汚染状況調査の結果報告

(2)土壌地下水汚染対策計画書の提出

(3) 土壌地下水汚染対策が完了したときの報告

(4)汚染拡散防止計画書の提出

(5)汚染拡散防止計画が完了した時の報告

廃止日が平成31年3月31日以前の場合に使用する様式

(1) 土壌等の汚染状況調査の結果報告

(2)汚染拡散防止計画書の提出

(3) 汚染拡散防止完了した時の報告

 特定有害物質使用工場・指定作業場を廃止したが建物を解体する予定がなく土壌調査の実施が困難な場合、調査猶予の申請をすることができます。

 調査猶予の確認を受けた後、土地の利用状況、土地の所有者等その他の規則で定める事項を変更する(した)場合は、変更届出書を提出してください。

 調査猶予の確認を受けた土地の現況報告を行うことが大田区土壌汚染防止指導事務処理要綱により定められています。

 工場等を廃止又は承継、及び建物又は施設の一部を除却した場合

 工場等の廃止等の手続きについては「工場及び指定作業場設置後の手続」をご覧ください。

関連サイト

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。油汚染対策ガイドライン ・ マニュアル等 (環境省ホームページ)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。環境確保条例改正に関して・土壌汚染関連 (東京都環境局ホームページ)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。要措置区域等の指定状況 (東京都環境局ホームページ)

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お問い合わせ

環境対策課

環境調査指導担当
電話:03-5744-1367
FAX :03-5744-1532
メールによるお問い合わせ

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以下 奥付けです。
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