介護職員処遇改善加算等計画書について（地域密着型サービス）

令和6年6月より、加算の制度が次の図のように変わります。

　詳しくは、下記厚生労働省の介護職員等処遇改善加算等についてのリーフレットをご確認ください。
　新加算への移行は、上記リーフレットをご確認の上、計画的なご準備をお願いいたします。

　大田区から指定を受けて地域密着型サービス事業所を運営している法人が、令和6年度に介護職員等処遇改善加算等を算定する場合は、大田区へ令和6年度分の介護職員等処遇改善加算等処遇改善計画書の提出が必要です。

　旧3加算と新加算について一つの計画書で作成可能な様式（介護職員等処遇改善加算等処遇改善計画書）が厚生労働省から示されています。
　

　下記の厚生労働省ホームページから様式をダウンロードし、作成してください。

　令和6年6月から介護職員等処遇改善加算（新加算）を算定をする場合、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（地域密着型サービス）令和6年6月」を令和6年5月15日（水曜日）必着で提出してください。
　例年、加算区分の変更がない場合は加算届の提出は不要ですが、今回は報酬改定に伴い新加算を算定する場合、大田区が指定をしている地域密着型サービス事業所（全事業所）が、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（地域密着型サービス）令和6年6月」を提出する必要があります。
　（注釈1）認知症対応型共同生活介護のみ令和6年5月31日（金曜日）必着

　令和6年4月、5月から新規で処遇改善加算を取得、または、令和5年度に算定していた加算区分から変更がある場合のみ、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」の提出が必要です。
　また、令和6年4月以降、様式が変わりましたので、下記リンク先ページの新様式をご使用ください。

郵送または持参で下記担当へご提出ください。
〒144-8621
大田区蒲田5丁目13番14号　大田区役所本庁舎3階　13番窓口
福祉部介護保険課　指定担当

　昨年度と同じ大田区介護保険課のメールアドレス宛に計画書等を添付して送付してください。

・事業所（法人）からkaigo-s@city.ota.tokyo.jpへ空メールを送信する。
・大田区介護保険課から事業所へ計画書等の提出について記載されたメールを返信する（自動返信ではありませんので、返信までに時間を要します）。
・事業所は、上記大田区介護保険課から受領したメールアドレス宛に計画書等を添付し提出する。
・大田区介護保険課は、計画書等を受領した後、計画書等を受領した旨記載されたメールを事業所へ送信する。
（注意事項）
・件名を「今回提出する書類の題名と、法人名」としてください。
・計画書等には担当者名を記載せず、メール本文に担当者名を記載してください。区が受領した計画書等に担当者名を記載します。
・PDFに変換せずExcel形式のまま送信してください。

　東京都が実施している　「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業」の一環として、東京都社会保険労務士会が都内の介護サービス事業所向けに「無料電話相談窓口」を開設しており、介護職員処遇改善加算等の取得等についてアドバイスを行っています。
　また、介護職員処遇改善加算等の算定要件等について動画配信も実施しておりますので、ご活用ください。
　詳細等につきましては、下記東京都ホームページのURLをご参照ください。