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介護職員処遇改善加算の手続きについて(地域密着型サービス)

更新日:2019年6月6日

1 令和元年度 大田区地域密着型サービス事業に係る介護職員等特定処遇改善加算の届出について

 本年10月の消費税率引上げに伴い、介護職員等特定処遇改善加算(以下、「特定加算」という。)が創設されることとなりました。大田区の事業所指定を受ける地域密着型サービス事業者で、本年度特定加算を算定する場合は、大田区へ令和元年度分の介護職員等特定処遇改善加算計画書等の届出が必要となります。特定加算を算定する事業者は、厚労省通知等ご確認の上、計画書等の提出をお願いいたします。

(1)介護職員等特定処遇改善加算について

「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」及び「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成31年4月12日)」
本通知にて算定要件等を必ずご確認ください。

「2019 年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(令和元年7月23 日)」

(2)介護職員等特定処遇改善加算計画書等様式

事業者が計画書を一括で作成する場合も、介護職員(等特定)処遇改善加算算定に係る体制等に関する届出書は、大田区指定事業所ごとに作成の上、提出してください。届出書の提出がない事業所は、特定加算の算定ができません。

(3)提出期限と提出先

【提出期限】
令和元年8月30日(金)
(注釈1)令和元年11月以降に算定を開始する場合は、加算算定月の前々月末までに計画書等を提出してください。
(例)12月から算定をする場合には、10月31日が提出期限となります
(注釈2)提出期限を過ぎて届出書が提出された場合、加算の算定開始月が遅れることとなり、遡っての加算適用はできません。

【提出先・郵送先】
〒144-8621 大田区蒲田5丁目13番14号 大田区役所本庁舎3階
福祉部介護保険課 指定担当  電話番号 03-5744-1651
郵送か、窓口に来庁の上ご提出ください。FAXでの提出は受け付けません。

(4)その他留意事項

大田区の地域密着型サービス事業所で、大田区民以外の方が利用している場合は、その方の住所地の自治体への届出が必要となります。必要な提出書類等については当該自治体にご確認ください。また、大田区民が利用する大田区外の事業所においては、施設が所在する保険者に届出を行うとともに、その届出の「計画書の写し(注釈1)」と「介護職員(等特定)処遇改善加算算定に係る体制等に関する届出書」をセットにして、大田区へご提出ください。
(注釈1)計画書等の写しとは、特定加算計画書と処遇改善見込み額が算出された内訳が記載された様式をいいます。

2 令和元年度 大田区地域密着型サービス事業に係る介護職員処遇改善加算の届出について

(1)令和元年度 地域密着型サービス事業者の介護職員処遇改善加算計画書の提出について

 大田区の地域密着型サービス事業で令和元年度に介護職員処遇改善加算を算定する場合は、大田区へ令和元年度分の介護職員処遇改善加算計画書等の届出が必要となります。
 介護職員処遇改善加算計画書等の届出に関する書類は下記添付ファイルからダウンロードしてください。

(2)提出期限と提出先

【提出期限】加算算定月の前々月末
(例)8月から算定をする場合には、6月30日が提出期限となります。
(注釈1)提出期限を過ぎて届出書が提出された場合、加算の算定開始月が遅れることとなり、遡っての加算適用はできません。

【提出先・郵送先】
〒144-8621 大田区蒲田5丁目13番14号 大田区役所本庁舎3階
福祉部介護保険課 指定担当  電話番号 03-5744-1651
郵送か、窓口に来庁の上ご提出ください。FAXでの提出は受け付けません。

(3)その他留意事項

 大田区の地域密着型サービス事業所で大田区民以外の方が利用している場合は、その方の住所地の自治体への届出が必要となります。必要な提出書類等については当該自治体にご確認ください。また、大田区民が利用する大田区外の事業所においては、施設が所在する保険者に届出を行うとともに、その届出の「計画書の写し(注釈1)」と「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(地域密着型サービス事業者用)(様式1−1)」、「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(様式1−2)」をセットにして、大田区へご提出ください。

(注釈1)計画書等の写しとは、処遇改善加算計画書と処遇改善見込み額が算出された内訳が記載された様式をいいます。

(4)介護職員処遇改善加算の概要等

介護職員処遇改善加算の概要については、こちらをご覧ください。

3 介護職員処遇改善加算の変更届について

以下の場合は、変更届の提出が必要です。
・介護職員処遇改善加算の計画書の作成単位である事業所を追加する場合
・一部の事業所を廃止する場合
・加算を終了する場合
・加算区分を変更する場合
・その他(キャリアパス要件を変更する場合や、就業規則が変更になった場合など)

エクセルファイル内の【変更事項と必要書類】をご確認の上、介護保険課指定担当へ必要書類をご提出ください。

4 その他

 年度途中で事業を廃止した場合や、介護職員処遇改善加算の算定を終了した場合は、介護職員処遇改善加算実績報告書の提出が必要となります。提出期限は以下の例のとおりです。
(例)7月末に事業所廃止または加算の算定を終了→9月支払(7月サービス提供分)→11月末日が実績報告提出期限
 詳しくは、下記担当にお問い合わせください。

介護職員処遇改善加算の実績を報告する場合の提出書類について

以下のリンクよりダウンロードしてください。必ず記入例をご確認の上、作成してください。

※記入例は平成30年度となっておりますが、記入項目や記載方法は変更ございません。

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お問い合わせ

介護保険課 指定担当 
電話:03-5744-1651
FAX:03-5744-1551

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以下 奥付けです。
大田区役所 アクセス・地図・開庁時間〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号 電話:03-5744-1111(代表)