おおた区報WEB版　令和5年9月1日号〔トップページ・特集〕

　令和5年9月で、関東大震災から100年が経(た)ちます。東京都は、令和4年5月に首都直下地震などの被害想定を見直しました。見直された大田区の被害想定や、効果的な対策を確認し、「防災」「減災」に取り組みましょう。

　関東大震災から、令和5年9月1日で100年の節目を迎えます。これまでの災害の記憶を風化させずに、そこで得た経験や教訓などを今後の防災に生かし、災害に備えた取り組みを進化させていくことは大変重要なことです。事前に備えることで、被害を軽減させることができます。
　一緒に災害に強いまちづくりに取り組んで、SDGsの目標の一つ「住み続けられるまちづくり」を実現しましょう。皆さまのご協力をお願いいたします。

　震度6強以上の範囲が区の9割強に広がり、影響が最も大きいと想定されています。

• 震源…都心南部
• 地震規模…マグニチュード7.3
• 発生の時期…冬の午後6時
• 自然条件…北北西の風毎秒8メートル

想定される被害を減らすため、今できる対策についての詳細はこちら

　被害想定では、火災による多大な被害が想定されています。街頭設置消火器の活用や防災訓練による地域の初期消火体制づくり、感震ブレーカーなどにより被害を軽減することができます。

火災の拡大を防ぐについての詳細はこちら

対策で減らせる被害（都の想定）

今できる対策
感震ブレーカーを設置しよう（区の施策）
　感震ブレーカーは、一定以上の揺れを感知したときに電気を自動的に止める器具です。あっせん物品のほかに、対象の世帯に対し、支給・取り付けを行っています。

今できる対策
初期消火方法を知ろう（区の施策）
　有効な初期消火活動のために、区内に消火器を約7,000本設置し維持管理しています。近くの消火器の設置場所を把握し、町会・自治会などの防災訓練に参加して使い方を覚えましょう。

　地震による家具類の転倒・落下・移動により、けが、火災、避難障害の「3つの危険」が生じる可能性があります。家具の配置を考え、しっかり固定することで被害を防ぐことができます。

家具の転倒を防止するについての詳細はこちら

対策で減らせる被害（都の想定）

今できる対策
家具転倒防止器具を取り付けよう（区の施策）
　家具転倒防止器具をあっせんするほかに、対象の世帯に対し、支給・取り付けを行っています。

　昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した旧耐震基準の建築物は、地震の揺れに対する強度が不足している可能性があります。

建物の倒壊に備えるについての詳細はこちら

今できる対策
耐震化を進めよう（区の施策）
　旧耐震建築物の耐震診断・設計・補強工事などに係る費用の一部を助成しています。
問合先　防災まちづくり課耐震改修担当　電話：03-5744-1349　FAX：03-5744-1526

防災危機管理課防災危機管理担当　電話：03-5744-1611　FAX：03-5744-1519

そのほかの災害対策についての詳細は「防災のために必要な情報を知っておこう」へ