大田区を離職した管理職員の再就職状況について

　平成26年5月に地方公務員法が改正され、地方公共団体は、職員の退職管理の適正を確保するために必要な措置を講ずることが規定されました。
　大田区では、「職員の再就職に関する取扱要綱」に基づき、区を離職した管理職員が営利企業等に再就職した場合、その状況を把握し、公表を行っています。

（1）営利企業等
　株式会社、公益財団法人、社会福祉法人等（国、国際機関、地方公共団体、独立行政法人を除きます。）
（2）再就職状況の届出
　管理職員で、離職後2年以内に営利企業等に再就職した者は、再就職後2か月以内に所定の届出書を区長に提出する。
（3）再就職先状況の公表
　届出のあった再就職者の氏名、離職時の役職、離職年月日、再就職先の名称、再就職先の役職及び再就職年月日を毎年7月に公表する。

再就職状況の公表（令和元年度公表分）（PDF：56KB）

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