内部統制の推進

　区は、大田区基本構想「地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市 おおた」の実現のため、施策の着実な推進に取り組んでいます。加えて、人口減少社会がもたらす様々な課題が指摘される将来においても、行政資源を最大限に活用するとともに、地域力等の総力を結集することにより、持続的で効果的な区民福祉向上に向けた体制を確保していかなければなりません。
　こうしたことを踏まえ、内部統制機能のより一層の充実を図ることにより、事務事業の適正な執行を確固たるものとし、公正でより効率的な行政運営を着実に進め「区民から信頼される区政」の実現につなげていきます。

（注釈）地方公共団体における内部統制とは
　国において、「地方公共団体における内部統制」は、「住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、行政サービスの提供等の事務を執行する主体である長自らが、組織目的の達成を阻害する事務上の要因をリスクとして識別及び評価し、対応策を講じることで、事務の適正な執行を確保すること」と定義されています。
　区では、こうした位置付けを踏まえつつ、「新しいものを構築するものでなく、既に存在するルール等を、内部統制というキーワードを使い、リスク管理の視点から、形骸化させることなく有効化できる」体制を確保することとしました。

　直近年度における内部統制推進の取組をまとめた「大田区内部統制取組報告書」を作成しました。
　本報告書では、財務に関する事務と情報セキュリティに関する事務を中心として、内部統制の整備・運用と今後の内部統制の方向性を示しています。

　区は、内部統制機能のより一層の充実及び適正な運用を図るため「大田区内部統制取組方針」を策定しました。
　今後、この取組方針に基づき「区民から信頼される区政」に向け、内部統制の整備・運用を図るとともに、その状況について公表していきます。