2021-2025職員のワーク・ライフ・バランス推進プラン-第二次・次世代育成支援のための大田区特定事業主行動計画(後期)- -女性活躍推進に関する大田区特定事業主行動計画(後期)-

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更新日:2024年2月19日

計画の策定

 区では、平成27年5月に策定した「2015-2019職員のワーク&ライフ・サポートプログラム(前期計画、平成27年度から31年度まで(後に計画を1年延長し、令和2年度まで)、平成28年4月に策定した「女性活躍推進に関する大田区特定事業主行動計画2016-2020(前期計画、平成28年度から32年度)」を一体とし、より分かりやすく実効性の高い取り組みを推進するための計画として、このたび「2021-2025職員のワーク・ライフ・バランス推進プラン-第二次・次世代育成支援のための大田区特定事業主行動計画(後期)- -女性活躍推進に関する大田区特定事業主行動計画(後期)-」を策定しました。

 前期計画は以下をご覧ください。
「2015-2019 職員のワーク&ライフ・サポートプログラム-第二次・次世代育成支援のための大田区特定事業主行動計画(前期)-」
「女性活躍推進に関する大田区特定事業主行動計画2016-2020(前期)」

令和3年度(2021年度)から令和7年度(2025年度)の実施状況報告

「次世代育成支援対策推進法第19条」及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第19条」に基づき、職員のワーク・ライフ・バランス推進プランの実施状況を公表します。

令和4年度(2022年度) 職員の給与の男女の差異の情報公表

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第21条」及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令第6条第1項第1号ト」に基づき、令和4年度の職員の給与の男女の差異の情報を公表します。

公務部門においては、法律に定める俸給表又は条例に定める給料表に基づき給与が決定されており、制度上は職員の給与の男女の差異は生じませんが、職員の採用・登用や継続勤務年数等において男女で異なる状況がある場合には、職員の給与の男女の差異が生じます。
これらの状況を把握する観点から有効な指標となるため、職員の給与の男女の差異を「2021-2025職員のワーク・ライフ・バランス推進プラン-第二次・次世代育成支援のための大田区特定事業主行動計画(後期)--女性活躍推進に関する大田区特定事業主行動計画(後期)-」の一環として公表します。

引き続き、課題の把握・分析を行い、女性の職業選択における活躍の推進及び職員の就業環境の整備のための取組を進めていきます。

なお、補足説明(4)の令和4年度の任期の定めのない常勤職員の構成比は、令和4年度人事白書に基づき算出しています。

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