障害者差別解消法について

　「障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）」の締結に向けた国内法の整備の一環として、平成25年6月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が制定され、平成28年4月1日から施行されていました。

　改正法は、令和3年6月4日に令和3年法律第56号として公布されました。
　公布の日から起算して、3年を超えない範囲内において、政令で定められた日から施行することとされています。
　障害者差別解消法が改正されることで、事業者の合理的配慮の提供が義務化されます（都条例ではすでに義務です）。

　障害者差別解消法は、障がい者差別をなくすことで、障がいのある人もない人も共に生きる社会をつくることを目的としており、国や地方公共団体などの行政機関と民間事業者に対して、「不当な差別的取扱いの禁止」と「合理的配慮の提供」を義務付けています。
　また、行政機関と民間事業者だけでなく、障がいのある人も含めた国民一人ひとりが、障がいを理由とする差別の解消の推進に努めなければならないとされています。

　 「不当な差別的取扱い」とは、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、場所や時間帯などを制限したり、障がいのない人には付けないような条件を付けたりするような行為のことをいいます。

• 「障がいがある」という理由だけで、スポーツクラブに入会させてもらえないこと。
• 「障がいがある」という理由だけで、アパートを貸してもらえないこと。

　ただし、他に方法がない場合などの正当な理由がある場合には、「不当な差別的取扱い」にあたらないこともあります。

　「合理的配慮」とは、障がいのある人や家族などから、何らかの配慮を求める意思の表明があった場合において、その実施にあたり、過重な負担にならない範囲で、社会的なバリアを取り除くために、必要な工夫や対応を行うことです。

合理的配慮についてはこちら

• 【音声版】の目次をクリックすると、録音音声により、その内容をお聴きいただけます。
  なお、この音声版は、障がい者総合サポートセンター声の図書室で製作したCDを再生したものです。

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　障害者差別解消法第10条第1項に基づき、大田区職員が適切に対応するために必要な事項を定めています。

・音声版は、作成次第公開いたします。

　障がい者差別に関するご相談については、下記の窓口にお問い合わせください。

〒144-8621　大田区蒲田五丁目13番14号
大田区役所本庁舎1階

障害者支援担当　 　　
電話：03-5744-1700　FAX：03-5744-1592（計画）　　
電話：03-5744-1251　FAX：03-5744-1555（障害事業）　　
電話：03-5744-1591　FAX：03-5744-1555（認定・給付）

メールによるお問い合わせ

〒143-0015　大田区大森西一丁目12番1号
大森地域庁舎2階

障害者地域支援担当
電話：03-5764-0657　FAX：03-5764-0659（身体障害者支援）　
電話：03-5764-0710　FAX：03-5764-0659（知的障害者支援）
電話：03-5764-0696　FAX：03-5764-0659（精神・難病医療費助成）

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〒145-0067　大田区雪谷大塚町4番6号
調布地域庁舎3階
障害者地域支援担当
電話：03-3726-2181　FAX：03-3726-5070（身体障害者支援）
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電話：03-3726-4139　FAX：03-3726-5070（精神・難病医療費助成）

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〒144-0053　大田区蒲田本町二丁目1番1号
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〒144-0033　大田区東糀谷一丁目21番15号
糀谷・羽田地域庁舎2階

障害者地域支援担当
電話：03-3743-4281　FAX：03-6423-8838（身体障害者支援）
電話：03-3741-6526　FAX：03-6423-8838（知的障害者支援）
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〒143-0024　大田区中央四丁目30番11号
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