大田区中等度難聴児発達支援事業

　身体障害者手帳の交付対象とならない聴力程度にある児童に対し、言語獲得の促進、よりよいコミュニケーションの確保を目的として、補聴器の購入に要する費用の一部を助成します。

　令和6年4月1日から区民税所得割課税額が46万円以上の世帯の方も助成対象となりました。
　以下の対象児童の要件を満たし、令和6年4月1日以降に補聴器を購入した場合は、助成対象となる場合がありますので、お問い合わせ先までご相談ください。

　次に掲げる要件のいずれにも該当する方
（1）区内在住であること
（2）18歳未満の児童であること
（3）両耳の聴力レベルが概ね30デシベル以上であること
（4）聴覚障害による身体障害者手帳を所持していないこと
（5）補聴器の装用により一定の効果が期待できると医師が判断していること

補聴器の購入費用と基準価格を比較して少ない方の額の9割
（生活保護受給世帯、住民税非課税世帯は10割）
　

（注釈1）デジタル式補聴器で、補聴器の装用に関し専門的な知識・技能を有する者による調整が必要な場合は、　2,000円を加算します。

次の添付ファイルを参照ください。