大田区貸付奨学生を募集します（令和6年度在学生募集）

大田区では、令和6年4月に大学、短期大学、専修学校専門課程に在学している方で、経済的理由により就学が困難な方を対象にした貸付型奨学金制度があります。
また、卒業後、区内福祉関連施設に勤務し、要件を満たした場合に、区奨学金の返還金を全額又は一部免除する制度があります。

（1）学校教育法で定める大学、短期大学、専修学校専門課程に在学していること。
（注釈1）サポート校、大学院は対象外です
（注釈2）一度就職した後に進学された方や、大学等を卒業した後に再入学された方は対象外です。
（2）経済的理由により就学が困難であること。
（3）貸付を開始する日において、引き続き1年以上区内に居住している保護者などから扶養されていること。

（1）世帯の所得（令和5年の世帯の総所得金額）について、下表をもとに選考します。
下表の所得金額は概算です。世帯構成等の事情により増減します。
（注釈3）住民票が一緒で、主たる生計維持者の扶養親族になっていない方の所得は合算します。

（2）学業成績が5段階評価で概ね平均3.0以上の方。
平均の求め方は、次のとおりです。（途中、転校している方はすべての在学校の成績で判断します）
・1年生の場合⇒卒業校の1年から3年（卒業学年）までの全成績の平均
・2年生以上の場合⇒在学校の前学年までの全成績の平均

大田区奨学金は大田区奨学金審議会の審査の上、奨学生として決定されます。
申込者多数の場合は、選考基準を満たしている場合でも採用されない場合があります。

30名程度

【月　額　貸　付　額　（無利子）】
国公立　35,000円以内
私立　　 44,000円以内

【振　込　時　期】
4月末、7月末、10月末、1月末の年4回です。
（月額奨学金は通常、3か月分ずつ振り込みます）
初回の振込時期は、令和6年8月下旬です（4月から9月までの6か月分）。

令和6年4月から正規の修業年限まで貸付けます。
ただし、留年、退学、または保護者の方が区外転出した場合には貸付停止となります。
病気等で休学された場合、その期間中は貸付を一時停止します。

令和6年4月22日月曜日から令和6年6月7日金曜日までの期間内です。
（注釈4）土日祝日は除きます。
（注釈5）受付時間は午前8時30分から午後5時までです（12時から13時までの間はお待ちいただく場合があります）。
（注釈6）申込書等の配布は上記期間内のみです。期間外は配布していません。
（注釈7）提出書類の中には、取り寄せなどに時間のかかるもの（推薦状、成績証明書など）がありますのでご注意ください。

（3）成績証明書または調査書
在学または卒業した学校に依頼し、発行してもらってください。
・1年生の場合⇒卒業校の1年から3年の全成績の載っている成績証明書
・2年生以上の場合⇒在学校の前学年までの全成績の載っている成績証明書
（転校等がある方で、最終の在学校の成績証明書に、以前在籍した学校の成績が表示されていない場合は、両方の成績証明書が必要です。

（4）住民票（発行日が3か月以内のもの）
本籍、続柄が記載されている世帯全員のものが必要です。

（5）令和5年分の源泉徴収票または確定申告の写し
源泉徴収票または確定申告の写しで確認します。
住民票が一緒で、主たる生計維持者の扶養家族になっていない方の分はすべて必要です。合算して世帯所得を算出します。

連帯保証人が申込者と別世帯の場合、この他に以下の書類が必要です。
・連帯保証人の住民票の写し（発行日が3か月以内のもの）
本籍、続柄が記載されているものが必要です。

・連帯保証人の令和5年分源泉徴収票または確定申告の写し

申込みの際に奨学生とともに返還義務を負う連帯保証人が1人必要です。
連帯保証人の要件は次のとおりです。
・安定した収入があり、十分な返還能力のある方
上記に該当すれば、同一世帯の家族でも連帯保証人になることができます。

奨学金は奨学生本人への貸付制度です。奨学生には将来返還義務が生じます。
（1）卒業後、1年間の据え置き期間を経てから、返還が開始されます。
留年、保護者の区外転出などで就学中に貸付終了となった場合には、6か月後から返還開始です。

（2）年1回、年2回または毎月払いで20年以内に返還しなければなりません。

貸付終了後、資格取得などの一定の要件満たし、3年間区内福祉関連施設で勤務した場合、区奨学金の返還金を半額（上限額105万6,000円）減免します。さらに、2年間、合計5年間区内福祉関連施設で勤務した場合、区奨学金の返還金を全額（3年減免時と合計して上限額211万2,000円）減免します。
詳しくは制度案内のホームページをご覧いただくか、お問合せください。

貸付金は無利子ですが、最長20年間の期間内に返還できなかった場合は、返還未済額に対して年10.95％の延滞金が発生します。

滞納者については、奨学生、連帯保証人に対し電話や文書による督促を行います。
督促にも関わらず、誠意が見られない場合には、民事訴訟法に基づく法的措置をとることがあります。

福祉管理課援護係（大田区役所8階24番窓口）
電話：03-5744-1245
FAX：03-5744-1520