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地域力・国際都市 おおた


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地域密着型サービスの変更届・加算届(処遇改善加算除く)

更新日:2017年9月4日

変更届について

 指定を受けた内容に変更が生じたときは、10日以内に大田区へ変更届出書の提出が必要です。
 必要書類一覧で事前相談が「要」となっている事項に変更が生じる場合は、事前に介護保険課へご連絡ください。
 大田区以外の区市町村から指定を受けている場合、当該区市町村にも届出が必要です。提出書類については届出先の区市町村にご確認ください。
 地域密着型通所介護事業所で、総合事業を実施している場合は、総合事業の変更届の提出も必要です。なお、東京都に介護予防通所介護の指定をされている事業所は、現在介護予防通所介護対象者が利用していない場合であっても、東京都にも届出が必要となりますので、ご注意ください。また、宿泊サービスを実施していて、宿泊サービスの届出内容に変更が生じた場合は、宿泊サービスの変更届の提出も必要です。
 大田区に指定を受けている区外事業所については、変更届出書以外の添付書類については、事業所所在地区市町村に提出した届出書類一式の写し(変更届出書も含む)を提出することで添付書類の提出に代えることもできます。変更届出書は大田区が定める様式で作成してください。

必要書類一覧

変更届出書のダウンロード

参考様式のダウンロード

変更届出書・参考様式の記入例

 変更届出書・参考様式は、以下の記入例を参考に作成してください。事業所に関する変更については、地域密着型通所介護の参考様式を例に説明しています。

生活相談員の資格要件について

加算届について

 各種加算を算定するためには、大田区へ加算届出書の提出が必要です。
 算定開始時期は、届出が毎月15日以前の場合は翌月、16日以降の場合は翌々月となります。なお、(介護予防)認知症対応型共同生活介護(短期利用型を含む)及び地域密着型特定施設入居者生活介護については、算定を開始する月の初日までに届出をすれば当該月に算定開始となります。
 大田区以外の区市町村から指定を受けている場合、当該区市町村にも届出が必要です。提出書類については届出先の区市町村にご確認ください。
 地域密着型通所介護事業所で、総合事業を実施している場合は、総合事業の加算届の提出も必要です。なお、東京都に介護予防通所介護の指定をされている事業所は、現在介護予防通所介護対象者が利用していない場合であっても、東京都にも届出が必要となりますので、ご注意ください。
 大田区に指定を受けている区外事業所については、届出書以外の添付書類については、事業所所在地区市町村に提出した届出書類一式の写し(加算届出書も含む)を提出することで添付書類の提出に代えることもできます。加算届出書は大田区が定める様式で作成してください。

加算届出書のダウンロード

総合事業の変更届・加算届について

 総合事業の変更届、加算届については、こちらをご参照ください。

介護予防・日常生活支援総合事業について

宿泊サービスの変更届について

 宿泊サービスの変更届については、こちらをご参照ください。

通所介護事業所等で提供する宿泊サービス

介護職員処遇改善加算に関する届出について

 介護職員処遇改善加算を新たに算定又は区分を変更する場合の提出書類については、こちらをご参照ください。

介護職員処遇改善加算の手続きについて(地域密着型サービス)

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お問い合わせ

介護保険課

指定担当
電話:03-5744-1651
FAX:03-5744-1551
メールによるお問い合わせ

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以下 奥付けです。
大田区役所 アクセス・地図・開庁時間〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号 電話:03-5744-1111(代表)