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介護職員処遇改善加算の手続きについて(地域密着型サービス)

更新日:2017年7月6日

1 平成28年度実績報告について(介護職員処遇改善加算)

 平成28年度に加算の算定をしたすべての法人(事業者)について、介護職員処遇改善加算の実績報告の提出が必要です。実績報告書は、各事業年度における国保連から最終の加算の支払い(入金)があった翌々月の末日までに、必ずご提出ください。
 事業廃止がなく、継続して介護職員処遇改善加算を算定された場合は、平成29年7月31日(月曜日)が実績報告の提出期限となっております。

<大田区内の地域密着型通所事業所の実績報告について>

 昨年度の介護職員処遇改善加算の届出(計画書の提出)は、各事業者から東京都に提出をしましたが、実績報告の提出先は大田区となります。平成29年7月31日(月曜日)までに実績報告をお願いします。

<大田区総合事業の介護職員処遇改善加算実績報告の提出について>

総合事業訪問型サービス(現行相当サービス)
総合事業訪問型サービス(現行相当サービス)
みなし指定(A1) 区指定(A2)
事業所が所在する都道府県への報告となります。都道府県の介護予防訪問介護の事業所指定を継続して受けている場合は、予防給付実績の有無にかかわらず、都道府県へ実績報告を提出してください。ただし、都道府県の介護予防訪問介護の事業所指定を廃止している場合には、大田区への実績報告の提出が必要です。 大田区への実績報告が必要です。訪問介護および介護予防訪問介護に係る実績報告を都道府県に行うとともに、その実績報告書類一式の写しと別紙様式5「介護職員処遇改善実績報告書(平成28年度)」を大田区へ提出してください。
総合事業通所型サービス(現行相当サービス)
総合事業通所型サービス(現行相当サービス)
  通常規模・大規模型 地域密着型通所 地域密着型通所
通所介護 (区内事業所) (区外事業所)
区指定(A6) 通所介護および介護予防通所介護の実績報告を都道府県に行うとともに、その実績報告書類一式の写しと別紙様式5「介護職員処遇改善実績報告書(平成28年度)」を大田区へ提出してください。 地域密着型通所介護とあわせて実績報告を作成のうえ、大田区へ提出してください。 施設が所在する保険者に報告を行うとともに、その実績報告書類一式の写しと別紙様式5「介護職員処遇改善実績報告書(平成28年度)」を大田区へ提出してください。
みなし指定(A5) 事業所が所在する都道府県への届出となります。介護予防通所介護の事業所指定を継続して受けている場合は、予防給付実績の有無にかかわらず、都道府県へ実績報告を提出してください。ただし、都道府県の介護予防通所介護の事業所指定を廃止している場合には、大田区への実績報告の提出が必要です。

<介護職員処遇改善加算の実績を報告する場合の提出書類について>

以下のリンクよりダウンロードしてください。必ず記入例をご確認の上、作成してください。

<提出期限>
平成29年7月31日(月曜日)

<提出先>
〒144-8621
大田区蒲田5丁目13番地14号 大田区役所本庁舎3階
福祉部介護保険課 指定担当あて

電話 03-5744-1651

郵送か窓口に来庁ください。FAXでの提出は受け付けません。

2 平成29年度大田区地域密着型サービス事業に係る介護職員処遇改善加算の届出について

(1) 介護職員処遇改善の概要等

 平成29年度介護職員処遇改善の概要については、こちらをご覧ください。

(2) 大田区地域密着型サービス事業に係る介護職員処遇改善加算の取り扱い

 大田区の地域密着型サービス事業で平成29年度に介護職員処遇改善加算を算定する場合は、大田区へ平成29年度分の介護職員処遇改善加算計画書等の届出が必要となります。
 平成29年度から新たなキャリアパス要件が新設されることに伴い、新たな加算が1つ加わり4区分から5区分になります。平成28年度に算定していた加算区分によるキャリアパス要件等に変更がない場合、1つ下の区分に自動移行されますが、大田区では加算の新設・更新問わず、平成29年度に介護職員処遇改善加算を算定する全ての事業所より、『介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(地域密着型サービス事業者用)(様式1−1)』、『介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(様式1−2)』のほか、『介護職員処遇改善計画書等(様式2以下)』の提出が必要となりますのでご注意ください。
 介護職員処遇改善加算計画書等の届出に関する書類は下記添付ファイルからダウンロードしてください。

(3) 地域密着型通所介護と大田区総合事業を一体的に実施している事業所

 地域密着型通所介護と大田区総合事業を一体的に実施している事業所においては、総合事業に係る介護職員処遇改善加算の届出も必要となります。必要書類についてはこちらをご覧ください。

(4) その他留意事項

 大田区の地域密着型サービス事業所で大田区民以外の方が利用している場合は、その方の住所地の自治体への届出が必要となりますので、必要な提出書類については当該自治体にご確認ください。また、大田区民が利用する大田区外の事業所においては、施設が所在する保険者に届出を行うとともに、その届出の「計画書等の写し(注釈1)」と『介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(地域密着型サービス事業者用)(様式1−1)』、『介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(様式1−2)』をセットにして、大田区へ提出してください。

(注釈1)計画書等の写しとは、処遇改善計画書と処遇改善見込額が算出された内訳が記載された様式をいいます。

(5) 提出先・郵送先

〒144-8621 大田区蒲田5丁目13番14号
福祉部介護保険課指定担当  電話番号 03-5744-1651

3 その他の提出期限について

 年度途中で加算の算定をする又は変更する場合は、加算適用(予定)月の前月15日までに必要書類を提出してください。
 また、平成29年度途中で事業を廃止した場合や、介護職員処遇改善加算の算定を終了した場合も提出が必要となりますのでご注意ください。この場合の提出期限は以下の例のとおりです。(例)平成29年7月末に事業所廃止または加算の算定を終了→平成29年9月支払(7月サービス提供分)→平成29年11月末日が実績報告提出期限
 詳しくは、下記担当にお問い合わせください。

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お問い合わせ

介護保険課 指定担当 
電話:03-5744-1651
FAX:03-5744-1551

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以下 奥付けです。
大田区役所 アクセス・地図・開庁時間〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号 電話:03-5744-1111(代表)