令和8年度介護職員等処遇改善加算処遇改善計画書について（地域密着型サービス、居宅介護支援、介護予防支援〈地域包括支援センター含む〉）

　
大田区の指定を受ける地域密着型（介護予防）サービス事業者、居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者（地域包括支援センター含む）が介護職員等処遇改善加算を算定する場合は、介護職員等処遇改善加算に係る計画書等を提出してください。
前年度に介護職員等処遇改善加算を算定している場合でも、計画書は毎年度作成し、期日までに提出する必要があります。
詳しくは、厚生労働省のウェブサイトに掲載されている通知等をご確認ください。

【令和８年度の主な変更点】
・加算区分の追加（処遇改善加算Ⅰイ、Ⅰロ、処遇改善加算Ⅱイ、Ⅱロの区分の追加）
・対象サービスの追加（新設サービス：居宅介護支援、介護予防支援〈地域包括支援センター含む〉の追加）

・処遇改善計画書
下記の厚生労働省発出の様式を使用して作成・提出してください。

運営事業所数が100を超える場合は以下の様式をご使用ください。

計画書の入力方法等については、厚生労働省の処遇改善のホームページ（外部リンク）もしくは下記の厚生労働省が発出する「介護保険最新情報Vol.1479」をご確認ください。

・加算に対する体制届
地域密着型サービスの処遇改善加算における加算に対する体制届の様式、提出方法、提出期限等についてはこちらをご参照ください
居宅介護支援・介護予防支援（地域包括支援センター含む）の処遇改善加算における加算に対する体制届の様式、提出方法、提出期限等についてはこちらをご参照ください

電子申請システム「LoGoフォーム」により、処遇改善計画書の提出をお願いします。
以下のリンクから提出用フォームにアクセスして、必要事項等を入力し、計画書を添付してください。
（LoGoフォーム）提出用フォーム〈外部リンク〉
※郵送、持参は極力お控えください。

　東京都では介護分野の人材不足が厳しい状況を鑑み、令和8年度介護報酬改定を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応及び賃上げ・職場環境改善の支援を行うことを目的として、介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業を実施します。
　届出先は東京都になります。詳細等については、東京都ホームページをご参照ください。
　（注釈1）大田区の介護予防・日常生活支援総合事業については、本補助金の対象外となります。