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介護職員処遇改善加算の手続きについて(地域密着型サービス)

更新日:2018年2月1日

1 平成30年度地域密着型サービス事業者の介護職員処遇改善加算計画書の提出について

地域密着型サービス事業者が、平成30年度に介護職員処遇改善加算を取得する場合は、届出が必要です。下記のファイルをダウンロードの上、ご提出をお願いします。

【提出期限】平成30年2月28日(水) 必着
※提出期限を過ぎて届出書が提出された場合、加算の算定開始月が遅れることとなり、遡っての加算適用はできません。
※平成30年5月以降新たに介護職員処遇改善加算を算定する場合には、加算を算定する前々月末日が提出期限となります。

【提出先】
〒144-8621
大田区蒲田5丁目13番14号 大田区役所本庁舎3階
福祉部介護保険課 指定担当
電話 03-5744-1651
郵送か窓口に来庁の上、ご提出ください。FAXでの提出は受け付けません。

※大田区民以外の利用者がいる事業所においては、その利用者の住所地の自治体へも届出が必要となります。詳細は、当該自治体のホームページ等をご確認ください。

大田区外の事業所の介護職員処遇改善加算の届出について

大田区民が利用する大田区外の地域密着型サービス事業所においては、事業所が所在する自治体へ届け出を行うとともに、その届出の「計画書等の写し(注釈1)」を大田区へ提出してください。
(注釈1)計画書等の写しとは、介護職員処遇改善加算計画書と、改善見込み額が算出された内訳が記載された様式を言います。また、大田区民が利用している事業所が分かるよう、事業所一覧の該当する事業所をマーカー等で明示してください。
(注釈2)平成29年度の介護職員処遇改善加算から算定区分を変更する場合には、計画書等の写しに加えて、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書と、介護給付費算定に係る体制状況等一覧表の提出も必要です。大田区の様式で作成し、ご提出ください。

2 年度途中での加算区分の変更や事業を廃止した際の実績報告について

 年度途中で加算の算定をする又は変更する場合は、加算適用(予定)月の前々月末日までに必要書類を提出してください。
 また、年度途中で事業を廃止した場合や、介護職員処遇改善加算の算定を終了した場合も提出が必要となりますのでご注意ください。この場合の提出期限は以下の例のとおりです。(例)平成29年7月末に事業所廃止または加算の算定を終了→平成29年9月支払(7月サービス提供分)→平成29年11月末日が実績報告提出期限
 詳しくは、下記担当にお問い合わせください。

<介護職員処遇改善加算の実績を報告する場合の提出書類について>

以下のリンクよりダウンロードしてください。必ず記入例をご確認の上、作成してください。

<提出先>
〒144-8621
大田区蒲田5丁目13番14号 大田区役所本庁舎3階
福祉部介護保険課 指定担当

電話 03-5744-1651

郵送か窓口に来庁ください。FAXでの提出は受け付けません。

お問い合わせ

介護保険課 指定担当 
電話:03-5744-1651
FAX:03-5744-1551

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以下 奥付けです。
大田区役所 アクセス・地図・開庁時間〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号 電話:03-5744-1111(代表)