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地域力・国際都市 おおた


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地域密着型通所介護について

更新日:2017年7月1日

概要

介護保険法の一部改正に伴い、通所介護事業所のうち利用定員19人未満の事業所については、平成28年4月から『地域密着型通所介護事業所』として地域密着型サービスに位置付けられました。
これに伴い、区内に所在する利用定員19人未満の通所介護事業所に対する指定・指導権限は東京都から大田区に移行しました。

移行対象事業所

利用定員が19人未満の通所介護事業所
利用定員とは、事業所において『同時に』指定通所介護の提供を受けることができる『利用者の数の上限』であり、単位としての利用定員ではありません。

みなし指定の有効期間

みなし指定の有効期間は、介護保険法改正前の通所介護の指定を受けた日から6年経過した日(更新日の前日)です。引き続きサービスを提供する場合は、指定の更新手続きが必要となります。

他の区市町村の利用者の受け入れについて

地域密着型通所介護事業所は、地域密着型サービスに位置付けられるため、原則として施設が所在する区市町村の被保険者だけが利用することになります。
ただし、事業所が所在する区市町村以外の被保険者が利用しなければならない理由がある場合、次の例外的取扱い(注釈1)の手続きを行うことにより利用が可能となります。
 また、みなし指定の有効期間満了を迎える事業所において、事業所が所在する区市町村以外の被保険者が引き続き利用を希望する場合、同様の手続きが必要になります。

(注釈1)例外的取扱い
A区の被保険者が大田区の地域密着型通所介護事業所(以下「B事業所」という。)を利用しなければならない場合の手続きは次の通りです。
 1 B事業所は、A区に事業所の新規指定申請をします。
 2 A区は、大田区に当該事業所の指定に係る同意を申請します。(当該自治体間で事前に同意申請を不要とする合意
  がある場合を除く)
 3 大田区が同意する場合は同意した旨を、同意しない場合は同意しない旨を、大田区はA区に通知します。なお、当該
  同意が得られない場合、A区はB事業所を指定することが出来ません。
 4 A区は、大田区からの同意を得られた場合、B事業所を審査の上、指定します。
以上は原則的な取扱いとなります。手続きにあたっては、事前にA区にあたる区市町村にご相談ください。

地域密着型サービスの区域外利用について

大田区の被保険者が、大田区外の地域密着型サービス事業所を利用する場合、以下の点にご留意ください。

1 担当ケアマネジャーから大田区介護保険課指定担当へ、電話で事前相談をお願いします。
区は被保険者の介護保険情報や、利用しなければならない理由をうかがい、サービス利用が必要な場合には理由書の提出を依頼します。また、事業所の所在する区市町村への事前の相談もお願いします。

2 サービス事業所が大田区の指定を受けていない場合、大田区へ新規指定申請の手続きを行います。原則は新規指定審査終了後、サービスの利用が可能となります。

3 利用するサービス事業所が大田区の指定を受けている、受けていないに関わらず、新規に利用希望者があった場合は介護保険課指定担当への事前相談はしていただくよう、お願いします。

新規申請に当たっての留意事項

1 指定を受ける建物については、建築基準法の確認が必要となります。大田区建築審査課で以下の確認を行ってください。
(1) 用途変更の手続きの必要の有無
(2) 通所介護事業所が実施できる地域であること
2 消防法の届出を行ってください。

地域密着型通所介護事業所等の運営推進会議設置について

地域密着型通所介護事業所においては、概ね6ヵ月に1回以上、利用者、利用者家族、地域住民の代表者、区・地域包括支援センターの職員等で構成される「運営推進会議」を実施することが義務付けられます。

宿泊サービスについて

平成28年4月1日以降、地域密着型通所介護事業所で宿泊サービスを実施する場合、事前に大田区に届け出る必要があります。宿泊サービスの実施に当たっては、大田区の宿泊サービスに係る基準を満たす必要があります。

通所介護事業所等で提供する宿泊サービス

運営規程・定款等の変更

地域密着型通所介護事業所への移行に伴い、運営規程・定款等の事業目的に地域密着型通所介護を実施する旨の記載が必要となります。ただし、移行に伴う運営規程・定款等の変更に当たっての変更届の提出は不要とします。
(記載例)
「介護保険法に基づく地域密着型通所介護」、「介護保険法に基づく地域密着型サービス事業」等

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お問い合わせ

介護保険課

電話:03-5744-1651
FAX :03-5744-1551
メールによるお問い合わせ

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以下 奥付けです。
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