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大田区職員定数基本計画

更新日:2016年8月23日

大田区職員定数基本計画の策定

 大田区は、人口構成の変化への対応や総合防災力強化、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)導入や東京オリンピック・パラリンピック開催等の社会経済情勢の大きな変化への対応に伴い、行政需要が増大している。一方、財政面においては、法人住民税の一部国税化等の影響で基幹財源の大幅な増収は望めない状況の中、社会保障関係経費の増加に加え、公共施設の改修・改築等の財政需要にも引き続き対応する必要がある。「OTAシティ・マネジメントレポート」(平成28年4月)で示されたとおり、今後の大田区中長期財政見通しについても、決して楽観視できない状況であり、安定した行財政運営の継続が強く求められている。
 このような状況の中で、大田区10か年基本計画「おおた未来プラン10年」(後期)の着実な推進や新たな行政課題に的確に対応していくため、最少の経費で最大の効果を発揮できる効率的・効果的な組織や執行体制を構築することが不可欠である。
 そのためには、事務事業の再構築、業務プロセスの見直し、行政サービスの適切なアウトソーシング等を進め、これらの見直しにより確保した人員を、より優先度の高い施策に振り向けることで、業務量に見合った適正な職員配置に努めなければならない。
 本計画は、平成27年4月に策定した「新大田区経営改革推進プラン」に基づき、今後も効率性の高い組織運営を行うために、職員定数(条例定数)を計画的に管理することを目的として策定するものである。
 平成28年8月

平成28年度以前の計画

 平成28年度以前の計画については、こちらをご覧ください。

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