大田区の人事制度

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更新日:2022年2月3日

配置・人事異動

職員の配置(所属間の異動)の実施に当たっては、自己申告に基づき、職員の希望や職場の状況を考慮し、適材適所の配置を行っています。また、異動基準は以下のとおりです。

【新規採用職員】

採用後の10年間は、能力育成期として位置付けています。原則、分野の異なる3か所の職場を経験(ジョブローテーション)することで、区政への幅広い視野と広範な業務遂行能力を身に付けます。

【一般職員】

原則として同一職場4年以上で異動対象となります。

【係長級職員】

原則として同一職場(ポスト)3年以上で異動対象となります。

【派遣制度など】

東京二十三区清掃一部事務組合や、特別区人事・厚生事務組合などへの自治法派遣、東京都や国への派遣研修制度があります。

人材育成

区民に信頼され、かつ社会の変化に即応できる職員の育成と、区政の円滑な運営を目的とした、自己啓発支援、職場研修(OJT)、職場外研修(Off-JT)を、3つの柱として実施しています。

【自己啓発支援】

自主的な学習及び研究といった自己啓発に対して支援を行うことにより、職員の主体的な能力開発を図っていきます。

【職場研修(OJT)】

職員自らが日常の職務の遂行過程から、職務の知識だけでなく、現場感覚や臨機応変な対応を学び取っていくことを目的としています。
新人育成リーダー
採用から1年間は、安心して仕事に取り組めるよう、一人ひとりに「新人育成リーダー」が教育担当者として付き、身近な相談役・指導役となってOJTの中心的な役割として関わっていきます。

【職場外研修(Off-JT)】

職層、経験、役割などに応じた能力開発のため、職場外で集合研修などを実施しています。
職層研修
新任研修、主任研修、係長研修など、各職層に応じて求められる知識や能力を身に付けるために実施している研修です。新規採用職員は「新任研修」を受講し、ビジネスマナー学習やグループワークなどを通じて、それぞれの職場にスムーズに適応できるよう基本的知識を身に付けます。
職務研修
各職場ごとに必要となる職務上の知識や能力を身に付けるために実施している研修です。区で実施する文書事務、会計事務などのほか、特別区職員研修所が実施している専門研修(実務、保健・衛生・福祉、都市づくり分野)の受講派遣も行っています。
カフェテリア研修
職員個人のスキル習得や資質向上のために、職員自らが選び受講できる研修です。コミュニケーション能力や思考力など仕事の進め方を磨く研修や、メンタルヘルスや救命救急に関する講座など、多様な研修を実施しています。

研修制度イメージ図

昇任

職員の昇任は、学歴などによらない能力主義に基づく公平な制度となっています。各段階に応じてそれぞれに昇任選考が行われます。

昇任イメージ図

初任給

特別区職員の初任給(令和3年4月1日現在)
1類 大学新卒程度 約220,400円
2類 短大新卒程度 約195,200円
3類 高校新卒程度 約176,500円
経験者(1級職) 経験4年以上程度 約249,300円
経験者(2級職/主任) 経験8年以上程度 約297,900円
経験者(3級職/係長) 経験13年以上程度 約356,700円

(備考1)上記の金額には、地域手当(20%)が含まれます。
(備考2)採用前に職務経験などがある場合には、一定の基準により加算されます。(加算上限あり)
(備考3)このほかに、期末・勤勉手当、通勤手当、扶養手当、住居手当などが支給されます。
(備考4)採用までに条例等の改正が行われた場合には、その定めるところによります。

勤務時間等

職員の勤務時間
勤務時間 休憩時間
原則8時30分から17時15分まで 原則12時から13時まで

【週休日】
原則、土曜日と日曜日の週休二日です。
ただし、交代制勤務のため、土曜日、日曜日に勤務が割り当てられる職場もあります。
【休暇】
年次有給休暇は年度単位(4月1日付与)で20日です。
そのほか、夏季休暇(5日)、ボランティア休暇、介護休暇、慶弔休暇などがあります。
また、出産支援休暇、育児参加休暇、子の看護のための休暇、妊婦通勤時間、母子保健健診休暇、育児時間など、子育てをサポートする制度も充実しています。

採用・雇用管理状況

勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律(若者雇用促進法)施行に伴い、平成28年3月1日より雇用主による職場情報の提供が義務化されました。
大田区の職場情報については、以下のとおりです。

大田区過去3年間の状況一覧
項目 令和元(平成31)
年度実績
令和2年度実績 令和3年度実績
新規採用職員数 222人 223人 179人
新規採用職員数の男女別人数 男:126人
女:96人
男:103人
女:120人
男:86人
女:93人
採用後3年離職者数
(各年度における新規採用職員離職者数)
12人 8人 未集計
月平均所定外労働時間の実績 9.0時間 8.0時間 未集計
有給休暇の平均取得日数 13.5日 15.0日 未集計
育児休業取得者対象者数・取得者数(男女別) 男:6人/45人
女:49人/49人
男:14人/71人
女:66人/67人
未集計
管理的地位にある者に占める女性の割合 17.2%
(H31.4.1現在)
17.6%
(R2.4.1現在)
17.7%
(R3.4.1現在)

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