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中小企業・小規模事業者向けの補助金・給付金(「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」「家賃支援給付金」「持続化給付金」を含む新型コロナウイルス感染症関連)

更新日:2020年8月12日

★ 情報は国・東京都等の発表に応じて随時更新しています。

中小企業・小規模事業者を対象とした特別相談窓口が各省庁や東京都等において設置されています。
各種支援策も順次打ち出されているため、本ページでご案内します。

東京都の「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」

東京都の要請に応じて、8月3日(月曜日)から8月31日(月曜日)までの間、営業時間の短縮等に全面的に協力した酒類の提供を伴う飲食店及びカラオケ店を運営する事業者に対する協力金(一律20万円。2つ以上の店舗等で取組む場合も同額)については、以下のとおりです。

◎主な対象要件
・東京都の営業時間短縮要請を受けた、酒類の提供を伴う飲食店及びカラオケ店を運営する中小企業、個人事業主等
・要請を行う全期間(令和2年8月3日から31日まで)の全期間において、朝5時から夜22時までの間に営業時間を短縮いただくこと
(営業時間の短縮に関する考え方については、こちらをご覧ください。)
・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただくこと
◎受付要項公表 令和2年8月26日(水曜日)14時(予定)
◎申請受付 
令和2年9月1日(火曜日)から9月30日(水曜日)まで
◎申請方法 オンライン、郵送または都税事務所への持参
(なお、第1回または第2回協力金で支給決定された店舗については、提出書類が簡素化される予定です。)
◎問合せ先 
東京都産業労働局総務部企画計理課 03-5320-4578

協力金を申請予定の皆さまへ(お知らせ)

大田区では、新型コロナウイルスによる感染症の拡大を防止するとともに、協力いただく区内飲食店をさらに強力に支援するため、協力金の上乗せ支給を実施すべく、現在、予算化を目指した取り組みを進めています。
本件に関するプレスリリースはこちら

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の実施概要をお知らせします!(東京都HP)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。実施概要(東京都HP)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。よくあるお問い合わせ(東京都HP)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。協力金の対象となる飲食店の営業時間の短縮について(東京都HP)

国の「家賃支援給付金」及び東京都の「家賃等支援給付金」

中小企業・小規模事業者向けの「家賃支援給付金」(国制度 法人:600万円以内、個人事業者:300万円以内)について及び「家賃等支援給付金」(都制度 国制度の給付決定を受けた都内の事業者に上乗せ給付)については、以下のとおりです。

国の「家賃支援給付金」

◎申請期間 令和2年7月14日(火曜日)から令和3年1月15日(金曜日)まで
◎申請方法 専用ホームページからのオンライン申請
(なお、ご自身でインターネットを通じての申請が困難な方を対象に、申請サポート会場が順次開設されます。会場での感染拡大防止の観点から、インターネットもしくは電話での完全予約制となります。)
◎申請サポート会場予約電話番号
0120-150-413(平日・土休日とも9時〜18時)
◆大田区内の申請サポート会場について◆
国から申請サポート会場の設置が順次発表されています。区内会場設置の発表があり次第、順次本ページでも情報をお知らせします。
(注意)
『家賃支援給付金』の申請サポート会場と『持続化給付金』の申請サポート会場は場所が異なります。事前に場所をお確かめの上、お出かけください。

【7月15日(水曜日)開設】
TKPLuz大森カンファレンスセンター
【7月22日(水曜日)開設】
プラザ・アペア

◎問合せ先
家賃支援給付金コールセンター 電話 0120-653-930
(注釈)問合せの集中により電話が繋がりにくい場合があります。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。家賃支援給付金申請要領(中小法人等向け:基本編)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。家賃支援給付金申請要領(中小法人等向け:別冊)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。家賃支援給付金申請要領(個人事業者等向け:基本編)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。家賃支援給付金申請要領(個人事業者等向け:別冊)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。家賃支援給付金に関するお知らせ(経済産業省HP)

申請の際に必要となる様式等は、この経済産業省のページに掲載されています。

東京都の「家賃等支援給付金」

◎申請受付 令和2年8月中旬開始(予定)
◎申請方法 オンライン又は郵送
(必要書類等、詳細については今後東京都から発表される予定です。)
◎問合せ先

東京都家賃等支援給付金コールセンター 電話 03-6626-3300
(注釈)問合せの集中により電話が繋がりにくい場合があります。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都家賃等支援給付金(東京都HP)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都家賃等支援給付金(実施概要)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都家賃等支援給付金(よくあるお問合せ)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都家賃等支援給付金(給付額早見表)

国の「持続化給付金」

中小企業・小規模事業者向けの「持続化給付金」(法人:200万円以内、個人事業者:100万円以内)については、以下のとおりです。
★6月29日から、申請対象が拡大され、以下の方も申請が可能となりました。
・主たる収入を「雑所得・給与所得」で確定申告した個人事業者
・令和2年1月から3月までの間に創業した事業者

◎申請期間 令和2年5月1日(金曜日)から令和3年1月15日(金曜日)まで
◎申請方法 専用ホームページからのオンライン申請
(なお、ご自身でインターネットを通じての申請が困難な方を対象に、申請サポート会場が順次開設されます。会場での感染拡大防止の観点から、インターネットもしくは電話での完全予約制となります。)
◎申請サポート会場予約電話番号
【自動音声対応】 0120-835-130 (24時間)
【オペレーター対応】 0570-077-866(平日・土休日とも9時〜18時)
(注釈)自動音声対応の電話から予約をされる場合は、4桁の会場番号の入力が必要になります。区内の会場の番号は以下をご覧ください。

◆大田区内の申請サポート会場について◆
国から申請サポート会場の設置が順次発表されています。区内会場設置の発表があり次第、順次本ページでも情報をお知らせします。
(注意)
『持続化給付金』の申請サポート会場と『家賃支援給付金』の申請サポート会場は場所が異なります。事前に場所をお確かめの上、お出かけください。

【5月15日(金曜日)開設】
蒲田会場(会場番号:1306)
(注釈1)蒲田第二会場は、令和2年7月末日をもって閉設となりました。

(注釈)必要な書類など、申請サポート会場に行かれる際の注意事項等はこちらをご覧ください。

◎問合せ先
持続化給付金事務局 電話 0120-115-570
(IP電話等をご利用の方は 03-6831-0613)
(注釈)問合せの集中により電話が繋がりにくい場合があります。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。持続化給付金申請要領(中小法人向け)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。持続化給付金申請要領(個人事業者向け)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。持続化給付金申請要領(主たる収入を雑所得・給与所得で申告した個人事業者向け)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。持続化給付金(経済産業省HP)

支援策リーフレット

(令和2年8月7日 15時時点版)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国の支援策(業種別)

(令和2年8月5日時点)

その他補助金・給付金

大田区の独自事業

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。【今年度新設】繁盛店創出事業(新型コロナウイルス感染防止対策)

専門家の助言・提案を活かして、各業種によって定められた感染防止のガイドラインに沿った改修や備品購入等、店舗の改善に要した経費を助成します。
(この事業は、(公財)大田区産業振興協会が実施します。)

【今年度新設】大田区商店街プレミアム付地域商品券事業補助金

地域の消費喚起・商店街活性化につなげていただくため、商店会が発行するプレミアム付商品券に対して区が補助します。

【今年度新設】大田区商店街新型コロナウイルス感染症対策支援事業補助金

新型コロナウイルス感染症対策として、商店街のお店が取り組む販売促進や販路開拓を支援します。

国・東京都の事業

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業((公財)東京都中小企業振興公社HP)

業界団体が作成した感染拡大予防ガイドライン等に沿った新型コロナウイルス感染症対策を行う都内中小企業等に対し、経費の一部を助成します。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。非対面型サービス導入支援事業((公財)東京都中小企業振興公社HP)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、都内中小企業の非接触型サービス導入による業態転換を図る取組に対し、経費の一部を助成します。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。業態転換支援事業((公財)東京都中小企業振興公社HP)

新たに「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める中小飲食事業者の方に対し、経費の一部を助成します。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金(独立行政法人中小企業基盤整備機構HP)

今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対し、採択審査における加点措置が行われています。
また、補助率を引き上げた「特別枠」での公募や、業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の経費として定額を補助する「事業再開枠」の上乗せからなる、事業再開支援パッケージが策定され、支援内容が大幅に拡充されています。
【持続化補助金の申請を予定されている方へ】
事業着手前の概算払を受けるために、大田区が発行する「売上減少の証明」が必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。
(注釈)持続化「補助金」と持続化「給付金」は異なる制度です。持続化「給付金」の申請には、売上減少の証明は必要ありません。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染症緊急対策 設備投資支援事業((公財)東京都中小企業振興公社HP)

都内中小企業の感染症対策関連商品の製造に必要となる最新機械設備を新たに購入するための経費の一部を助成する事業です。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。小学校休業等対応助成金・支援金(厚生労働省HP)

小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の方を支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度が設けられています。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。雇用調整助成金(厚生労働省HP)

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、特例措置が実施されています。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省HP)

新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当を受けることができなかった方に対し、労働者本人からの申請により給付金を受けられる制度が設けられています。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。時間外労働等改善助成金(テレワークコース)(厚生労働省HP)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。時間外労働等改善助成金(職場意識改善特例コース)(厚生労働省HP)

今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した事業者の方を支援する助成制度が臨時に実施されています。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。事業継続緊急対策(テレワーク)助成金((公財)東京しごと財団HP)

その他事業者向けの施策情報

融資・助成金以外の各種支援策や事業者の方向けのQ&A等については、以下の各リンクからご連ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染症関連(経済産業省HP)

その他各省庁の関連情報

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。くらしと仕事の支援策(首相官邸HP)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房HP)

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お問い合わせ

産業振興課

大田区蒲田五丁目13番14号
電話:03-5744-1363
FAX :03-5744-1528
メールによるお問い合わせ

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