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障害児通所支援

更新日:2017年8月16日

1 障害児通所支援の種類と支給量基準

種類と支給量基準
障害児通所支援の種類 内容 支給量基準
(注釈)
児童発達支援 日常生活における基本的な動作の指導、知識技術の付与、集団生活への適応訓練等を行います。 23日/月
医療型児童発達支援 上肢、下肢又は体幹の機能の障がいのある児童について、児童発達支援及び治療を行います。
放課後等デイサービス 学校教育法第1条に規定している学校(幼稚園及び大学を除く。)に就学している児童について、授業の終了後又は休業日に生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進等を行います。
保育所等訪問支援 保育所等を訪問し、他の児童との集団生活への適応のため専門的な支援を行います。 5日/月

(注釈1)基準を超える障害児通所支援の利用が欠かせないと判断できる場合は、基準を超える日数を支給決定する場合があります。(基準を超える申請をされる場合には、申請前に必ず下記の「お問い合わせ」まで、ご相談ください。
(注釈2)基準の適用は、平成29年10月1日からになります。

2 大田区内の通所支援事業所一覧

大田区内の通所支援事業所一覧はこちらへ

3  障害児通所支援の利用に関する相談、申請等の窓口

障害福祉課 児童発達支援係(大田区役所1階) 電話 5744-1316

4  利用者負担について

 利用者負担は、原則1割の定率負担とその他実費の負担があります。
 定率負担は、所得に応じて次の4区分の利用者負担上限月額が設定され、それ以上の負担は生じません。

利用者負担額上限月額表
区分 世帯の収入状況 負担上限月額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 区市町民税非課税世帯 0円
一般1 区市町村民税課税世帯(区市町村民税所得割28万円未満)の方 4,600円
一般2 区市町村民税課税世帯(区市町村民税所得割28万円以上)の方 37,200円

注釈 世帯の範囲は次のとおりです。
 ・保護者の属する住民基本台帳での世帯。(利用者が18歳未満の場合)

利用者負担上限額管理依頼届出書の提出について

 利用者負担上限月額が4,600円の方で、事業所を2ヶ所以上利用する場合は、上限月額を超えて利用者負担額を支払うことがないよう、利用している事業所のうち1ヶ所を上限月額を管理する事業所に決めていただき、区へ上限管理事業所の届出書を提出します。なお、届出の際、受給者証に上限管理事業所を印字しますので、受給者証と一緒にご提出ください。

5 利用者負担の軽減

高額障害児通所給付費

同じ世帯の中で障害福祉サービス(居宅介護・短期入所等)や障害児通所支援等を利用する方が複数いる場合や、同一の児童が障害福祉サービスと障害児通所支援等を利用している場合、利用者負担額が基準額まで軽減されます。基準額を超えて負担額を支払った場合には、超えた分と同額の高額障害児通所給付費が申請により後から支給されます。(償還払い方式によります。)なお、軽減された額と基準額は異なりますのでご注意ください。

申請書ダウンロード

・クリックすると申請書がダウンロードできます。
・A4版用紙に印刷してご利用ください。
・高額障害福祉サービス等給付費支給申請書は、こちら

多子軽減措置

未就学の児童が障害児通所支援を利用していて、下記(1)、(2)、(3)のいずれかに該当する場合に、利用者負担額が軽減されます。

(1)同一世帯に保育園や幼稚園等に通園している未就学の兄(姉)がいる場合
(2)同一世帯に障害児通所支援を利用している未就学の兄(姉)がいる場合
(3)住民税の合算額が360万円相当以下の世帯で、同一世帯に18歳未満の兄(姉)がいる場合

(注1)(1)の場合は、兄(姉)の通園証明書の提出が必要です。

関連リンク

乳幼児の発達援助・療育

サービス等利用計画・障害児支援利用計画等の様式

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お問い合わせ

障害福祉課

児童発達支援係
電話:03-5744-1316
FAX :03-5744-1592
メールによるお問い合わせ

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以下 奥付けです。
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