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障害児通所支援

更新日:2018年6月28日

1 障害児通所支援の種類と支給量基準

種類と支給量基準
障害児通所支援の種類 内容 支給量基準
(注釈)
児童発達支援 日常生活における基本的な動作の指導、知識技術の付与、集団生活への適応訓練等を行います。 23日/月
医療型児童発達支援 上肢、下肢又は体幹の機能の障がいのある児童について、児童発達支援及び治療を行います。
放課後等デイサービス 学校教育法第1条に規定している学校(幼稚園及び大学を除く。)に就学している児童について、授業の終了後又は休業日に生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進等を行います。
保育所等訪問支援 保育所等を訪問し、他の児童との集団生活への適応のため専門的な支援を行います。 5日/月

(注釈1)基準を超える障害児通所支援の利用が欠かせないと判断できる場合は、基準を超える日数を支給決定する場合があります。(基準を超える申請をされる場合には、申請前に必ず下記の「お問い合わせ」まで、ご相談ください。
(注釈2)基準の適用は、平成29年10月1日からになります。

2 障害児通所支援利用の流れ

(1)申請

サービスの利用を希望する児童の保護者の方は、障害福祉課児童発達支援係の窓口で支給申請をしてください。

障害福祉課児童発達支援係(大田区役所1階 11-2番窓口) 電話 5744-1316

申請の際は、次の書類が必要です
 ・療育の必要性が確認できる書類(身体障害者手帳・愛の手帳(療育手帳)・精神保健福祉手帳・医師診断書・医師意見書等)
 ・ご印鑑
 ・マイナンバーの通知(世帯全員分)
 ・世帯主の身元確認ができる原本書類(顔写真付きであれば1点、顔写真がないものは2点)
 ・利用児童の健康保険証(医療型児童発達支援利用の場合のみ)

(2)障害児支援計画案の提出依頼

申請手続き後に障害福祉課児童発達支援係から支給決定を行うにあたって必要となる「障害児支援利用計画案の提出依頼書」をお渡ししますので、お子さんが抱える課題の解決や適切なサービス利用のために計画案を作成していただきます。
障害児支援利用計画案の作成方法は、指定障害児相談支援事業所に作成を依頼するか、保護者様ご自身で作成する(セルフプラン)かのいずれかを選択できます。

(3)障害児支援利用計画案の提出

上記(2)で作成した障害児支援利用計画案を障害福祉課児童発達支援係へ提出していただきます。

(4)支給決定

区は、障害児支援利用計画案の内容、介護者の状況、サービスの利用意向等を勘案し、給付の可否決定をします。給付が決定すると、通所受給者証を発行します。
給付決定から通所受給者証の送付までに10日間程度かかります。

(5)サービス利用

通所受給者証がお手元に届きましたら、通所支援事業所と契約していただき、サービスを利用することができます。
契約の際は、当該事業所に通所受給者証をご提示ください。

大田区内の通所支援事業所一覧はこちらへ

3  利用者負担について

 利用者負担は、原則1割の定率負担とその他実費の負担があります。
 定率負担は、所得に応じて次の4区分の利用者負担上限月額が設定され、それ以上の負担は生じません。

利用者負担額上限月額表
区分 世帯の収入状況(注釈1) 負担上限月額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 区市町民税非課税世帯 0円
一般1
(注釈2)
区市町村民税課税世帯(区市町村民税所得割28万円未満) 4,600円
一般2 区市町村民税課税世帯(区市町村民税所得割28万円以上) 37,200円

(注釈1)世帯の範囲は、原則、「保護者の属する住民基本台帳での世帯」となります。
(注釈2)「一般1」は収入が概ね890万円以下の世帯となります。

利用者負担上限額管理依頼届出書の提出について

 利用者負担上限月額が4,600円の方で、事業所を2ヶ所以上利用する場合は、上限月額を超えて利用者負担額を支払うことがないよう、利用している事業所のうちから1ヶ所を上限月額を管理する事業所と決めたうえで、区へ上限管理事業所の届出書を提出していただきます。なお、届出の際、受給者証に上限管理事業所を印字しますので、受給者証と一緒に障害福祉課児童発達支援係へご提出ください。

4 利用者負担の軽減

(1)高額障害児通所給付費

障害児通所支援を利用している児童が、同じ月に障害福祉サービス(居宅介護・短期入所等)や障害児入所支援、補装具等のサービスを利用したり、障害児通所支援を利用している児童と同じ世帯の方が障害福祉サービスや障害児入所支援、補装具等のサービスを利用したりして、1ヶ月の利用者負担額の合計が世帯の基準額を上回った場合は、区へ申請すると世帯の基準額を超えて支払った分が高額障害児通所給付費として支給されます。なお、軽減された額と基準額は異なりますのでご注意ください。

世帯の基準額
(1)障害児通所支援と補装具利用の場合は37,200円。
(2)障害児通所支援と障害福祉サービス利用の場合は受給者証の負担上限月額のうち高い方の額。
(3)障害児通所支援と障害児入所支援利用の場合は受給者証の負担上限月額のうち高い方の額。

申請書ダウンロード

・クリックすると申請書がダウンロードできます。
・A4版用紙に印刷してご利用ください。
・障害児通所支援と障害福祉サービス利用による申請の場合は、高額障害福祉サービス等支給申請書も一緒に提出が必要です。高額障害福祉サービス等給付費支給申請書は、こちら

(2)多子軽減措置

未就学の児童が障害児通所支援を利用していて、下記(1)、(2)、(3)のいずれかに該当する場合に、利用者負担額が軽減されます。

(1)同一世帯に保育園や幼稚園等に通園している未就学の兄(姉)がいる場合
(2)同一世帯に障害児通所支援を利用している未就学の兄(姉)がいる場合
(3)住民税の合算額が360万円相当以下の世帯で、同一世帯に生計を同じくする兄(姉)がいる場合

(注1)(1)の場合は、兄(姉)の通園証明書の提出が必要です。

関連リンク

乳幼児の発達援助・療育

サービス等利用計画・障害児支援利用計画等の様式

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お問い合わせ

障害福祉課

児童発達支援係
電話:03-5744-1316
FAX :03-5744-1592
メールによるお問い合わせ

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以下 奥付けです。
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