新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例
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更新日：2023年5月29日
令和4年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の一部を紹介します。
令和4年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付額は、25億4,874万3,000円 です。
1 原油価格・物価高騰等における障害福祉サービス事業所・施設等に対する支援 （交付金額 1億5,427万4,000円）
◇事業の概要
障害福祉、介護及び保育サービス事業所・施設並びに私立幼稚園に対し、コロナ禍において原油価格や物価の急激な高騰の影響を受ける中、引き続き安定したサービスを提供できるよう支援しました。
2 おおた子育て世帯生活支援臨時特別給付金 （交付金額 5億1,211万6,000円）
◇事業の概要
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、原油価格や食費等の物価高騰による支出増加など、子育て世帯の実情を踏まえ給付金を支給しました。
3 オンライン診療 （3,348万9,000千円）
◇事業概要
新型コロナウイルス感染症陽性者のうち、重症化リスクの低い自宅療養している患者やコロナ陰性だが発熱等の症状のある方のうち、医師の診療や処方を希望する方について、オンライン診療又は電話診療を受け、必要に応じて処方薬を自宅で受け取ることが可能な体制を整備しました。
4 地方創生臨時交付金の対象事業一覧
上記で紹介した事業以外に交付対象となった事業及び過去の事業は、添付のファイルをご覧ください。
令和4年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業（PDF：121KB）
令和3年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業（PDF：98KB）
令和2年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業（PDF：197KB）
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