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中小企業・小規模事業者向けの補助金・給付金(「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」「家賃支援給付金」「持続化給付金」など新型コロナウイルス感染症関連)

更新日:2021年1月21日

★ 情報は国・東京都等の発表に応じて随時更新しています。

中小企業・小規模事業者を対象とした特別相談窓口が各省庁や東京都等において設置されています。
各種支援策も順次打ち出されているため、本ページでご案内します。

経済産業省の「緊急事態宣言の再発令を受けた支援措置」について

経済産業省では、緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者に対し、支援を行います。
詳しくは以下のリンク先をご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。緊急事態宣言の再発令を受けた経産省の支援措置について(経済産業省HP)

東京都の「新型コロナウイルス感染症対策の申請受付期間等の延長」について

新型コロナウイルスの感染拡大が都内経済に深刻な影響を及ぼしている中、東京都産業労働局では、新型コロナウイルス感染症対策の各種支援事業について、申請受付期間等の延長を行っています。
詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染症対策の申請受付期間等の延長について(東京都HP)

東京都の「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」

11月28日〜12月17日実施分・12月18日〜1月7日実施分・1月8日〜2月7日実施分

詳しくはこちらをご覧ください。

国の「家賃支援給付金」及び東京都の「家賃等支援給付金」

【令和3年1月18日追記】
国の「家賃支援給付金」の申請期限は、2月15日まで延長されました。
詳しくは、こちらのページ(経済産業省HP)を参照してください。
====================================

中小企業・小規模事業者向けの「家賃支援給付金」(国制度 法人:600万円以内、個人事業者:300万円以内)について及び「家賃等支援給付金」(都制度 国制度の給付決定を受けた都内の事業者に上乗せ給付)については、以下のとおりです。

国の「家賃支援給付金」

◎申請期間 令和2年7月14日(火曜日)から令和3年1月15日(金曜日)まで
→1月31日(日曜日)までに書類の提出期限延長の申請をされた場合は、2月15日(月曜日)まで書類の提出が認められます。
◎申請方法 専用ホームページからのオンライン申請
(なお、ご自身でインターネットを通じての申請が困難な方を対象に、申請サポート会場が順次開設されます。会場での感染拡大防止の観点から、インターネットもしくは電話での完全予約制となります。)
◎申請サポート会場予約電話番号
0120-150-413(平日・土休日とも9時〜18時)
◆大田区内の申請サポート会場について◆
国から申請サポート会場の設置が順次発表されています。区内会場設置の発表があり次第、順次本ページでも情報をお知らせします。
(注意)
『家賃支援給付金』の申請サポート会場と『持続化給付金』の申請サポート会場は場所が異なります。事前に場所をお確かめの上、お出かけください。

【7月15日(水曜日)開設】
TKPLuz大森カンファレンスセンター

◎問合せ先
家賃支援給付金コールセンター 電話 0120-653-930
(注釈)問合せの集中により電話が繋がりにくい場合があります。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。申請要領等(資料ダウンロード)

申請の際に必要となる書式等はこちらからご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。家賃支援給付金に関するお知らせ(経済産業省HP)

東京都の「家賃等支援給付金」

◎申請期間 令和2年8月17日(月曜日)から令和3年2月15日(月曜日)まで
◎申請方法 
・オンライン (ポータルサイトから申請)
・以下の宛先へ郵送(令和3年2月15日消印有効)
〒174-8799 日本郵便株式会社 板橋北郵便局 郵便私書箱 第26号
東京都家賃等支援給付金 申請受付 あて
(注釈)必ず、簡易書留などの追跡のできる方法で送付してください。
◎給付額
以下の「基準額」×「給付率」×3か月分
・基準額…国の家賃支援給付金の対象となった都内物件の家賃等の総額(月額)。
  都内で複数の土地又は建物を借りている場合は、その合計額。
・給付率…基準額が75万円(個人事業主の場合は37万5千円)までは12分の1、
  75万円(個人事業主の場合は37万5千円)を超える部分については
  24分の1
◎問合せ先

東京都家賃等支援給付金コールセンター 電話 03-6626-3300
(注釈)問合せの集中により電話が繋がりにくい場合があります。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都家賃等支援給付金ポータルサイト(東京都HP)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。申請書類(東京都HP)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都家賃等支援給付金(よくあるお問合せ)

国の「持続化給付金」

【令和3年1月18日追記】
国の「持続化給付金」の申請期限は、2月15日まで延長されました。
詳しくは、こちらのページ(経済産業省HP)を参照してください。
====================================

中小企業・小規模事業者向けの「持続化給付金」(法人:200万円以内、個人事業者:100万円以内)については、以下のとおりです。

◎申請期間 令和2年5月1日(金曜日)から令和3年1月15日(金曜日)まで
→1月31日(日曜日)までに書類の提出期限延長の申請をされた場合は、2月15日(月曜日)まで書類の提出が認められます。
◎申請方法 専用ホームページからのオンライン申請
(なお、ご自身でインターネットを通じての申請が困難な方を対象に、申請サポート会場が順次開設されます。会場での感染拡大防止の観点から、インターネットもしくは電話での完全予約制となります。)
◎申請サポート会場予約電話番号
0120-279-292(平日及び日曜日の8:30〜19:00)

◆申請サポート会場について◆
現在、利用可能な近隣の会場は以下のとおりです。
(以下に記載した会場のほかにも、全国の会場を利用可能です。)
(注意)『持続化給付金』の申請サポート会場と『家賃支援給付金』の申請サポート会場は場所が異なります。事前に場所をお確かめの上、お出かけください。
【東京都】
新宿会場
(新宿区西新宿8-1-3 ホテルローズガーデン新宿本館2階 オークルーム)
最寄り駅:JR各線、小田急線、京王線「新宿」駅、地下鉄丸ノ内線「西新宿」駅
日本橋会場
(中央区日本橋茅場町2-9-5 日進ビル3F 特設会場)
最寄り駅:地下鉄日比谷線・東西線「茅場町」駅
【神奈川県】
横浜会場
(横浜市中区羽衣町2-4-4 エバーズ第8関内ビル4階 ハロー貸会議室横浜関内)
最寄り駅:JR根岸線、横浜市営地下鉄「関内」駅
川崎会場
(川崎市中原区木月2-4-8 クローサー住吉1階 SALTO元住吉)
最寄り駅:東急東横線・目黒線「元住吉」駅

◎問合せ先
(9月1日以降に申請の方と、8月31日までに申請済の方とで電話番号が異なります。)
持続化給付金事務局 
電話 0120-279-292(9/1以降申請の方),0120-115-570(8/31までに申請済の方)
(IP電話等をご利用の方は 03-6832-6631(9/1以降申請の方),03-6831-0613(8/31までに申請済の方))
(注釈)問合せの集中により電話が繋がりにくい場合があります。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。持続化給付金申請要領(中小法人向け)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。持続化給付金申請要領(個人事業者向け)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。持続化給付金申請要領(主たる収入を雑所得・給与所得で申告した個人事業者向け)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。持続化給付金(経済産業省HP)

支援策リーフレット

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国の支援策

(令和3年1月15日 18時時点版)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国の支援策(業種別)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都の支援策

(令和3年1月4日時点)

その他補助金・給付金

大田区の独自事業

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。【今年度新設】繁盛店創出事業(新型コロナウイルス感染防止対策)

専門家の助言・提案を活かして、各業種によって定められた感染防止のガイドラインに沿った改修や備品購入等、店舗の改善に要した経費を助成します。
(この事業は、(公財)大田区産業振興協会が実施します。)

【今年度新設】大田区商店街プレミアム付地域商品券事業補助金

地域の消費喚起・商店街活性化につなげていただくため、商店会が発行するプレミアム付商品券に対して区が補助します。

【今年度新設】大田区商店街新型コロナウイルス感染症対策支援事業補助金

新型コロナウイルス感染症対策として、商店街のお店が取り組む販売促進や販路開拓を支援します。

【今年度拡充】ものづくり工場立地助成事業

中小企業の皆さまが、事業規模の拡張や高度化のために行う工場等の建設や移転にかかる経費の一部を助成します。

国・東京都の事業

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業等による感染症対策助成事業((公財)東京都中小企業振興公社HP)

都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成する事業です。また、3者以上の中小企業者等で構成されるグループでの共同申請及び中小企業団体等については消耗品の購入費も助成対象となります。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。【申請受付終了】新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業((公財)東京都中小企業振興公社HP)

この事業の申請受付は令和2年12月28日をもって終了し、「中小企業等による感染症対策助成事業」にリニューアルしました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。業態転換支援事業((公財)東京都中小企業振興公社HP)

新たに「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める中小飲食事業者の方に対し、経費の一部を助成します。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。飲食事業者向け占用許可基準緩和によるテラス営業支援事業((公財)東京都中小企業振興公社HP)

道路占用許可基準の緩和措置(新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等に対する特例措置)等を活用してテラス営業等を行う際に使うイスやテーブル等を新たに調達する経費の一部を助成します。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。ECサイトの活用による東京の特産品販売支援事業(東京都HP)

東京の特産品(農林水産物(加工食品を含む)/消費者向け工業製品)を取り扱う都内事業者に対し、既存ECサイトへの新規出店やECサイトの開設を支援する事業です。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金(独立行政法人中小企業基盤整備機構HP)

今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対し、採択審査における加点措置が行われています。
また、補助率を引き上げた「特別枠」での公募や、業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の経費として定額を補助する「事業再開枠」の上乗せからなる、事業再開支援パッケージが策定され、支援内容が大幅に拡充されています。
【持続化補助金の申請を予定されている方へ】
事業着手前の概算払を受けるために、大田区が発行する「売上減少の証明」が必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。
(注釈)持続化「補助金」と持続化「給付金」は異なる制度です。持続化「給付金」の申請には、売上減少の証明は必要ありません。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。事業再構築補助金(経済産業省HP)

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する事業です。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染症緊急対策 設備投資支援事業((公財)東京都中小企業振興公社HP)

都内中小企業の感染症対策関連商品の製造に必要となる最新機械設備を新たに購入するための経費の一部を助成する事業です。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。小学校休業等対応助成金・支援金(厚生労働省HP)

小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の方を支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度が設けられています。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。雇用調整助成金(厚生労働省HP)

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、特例措置が実施されています。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省HP)

新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当を受けることができなかった方に対し、労働者本人からの申請により給付金を受けられる制度が設けられています。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。時間外労働等改善助成金(テレワークコース)(厚生労働省HP)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。時間外労働等改善助成金(職場意識改善特例コース)(厚生労働省HP)

今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した事業者の方を支援する助成制度が臨時に実施されています。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)((公財)東京しごと財団HP)

東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた都内の中堅・中小企業等に対して、テレワークをトライアルするための環境構築経費、および制度整備費を補助します。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。テレワーク定着促進助成金((公財)東京しごと財団HP)

「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業サイバーセキュリティ向上支援事業(東京都HP)

新たに、中小企業の自立的なサイバーセキュリティ対策に繋げる支援が実施されます。

その他事業者向けの施策情報

融資・助成金以外の各種支援策や事業者の方向けのQ&A等については、以下のリンクからご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染症関連(経済産業省HP)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染症対策情報(関東経済産業局HP)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染症支援情報ナビ(東京都HP)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房HP)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業・個人事業主向け支援情報((公財)東京都中小企業振興公社HP)

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お問い合わせ

産業振興課

大田区蒲田五丁目13番14号
電話:03-5744-1363
FAX :03-5744-1528
メールによるお問い合わせ

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