大田区業務継続計画（震災編）

　近年、首都地域の直下を震源とする大規模地震の発生の切迫性が指摘をされております。首都直下地震発生の状況下では、大田区役所自体も被災し、区職員、庁舎及び区管理施設等に被害が生じ、区の行政機能が十分に確保できなくなることも予想されます。
　 しかし、大規模な震災に見舞われる状況下であっても、区民の生命・身体及び財産を保護し、区民生活を維持するということは区の重要な責務であり、区の機能低下を最小限に留めるべく、区民生活に必要な行政サービスを継続しなければなりません。
　そのため、区では震災が発生した場合に区が最優先に行うべき業務を事前に定め、災害時に迅速な応急対策を講じられるよう「大田区業務継続計画（震災編）」平成24年度に作成いたしました。
　また、平成30年4月には大田区地域防災計画等の平成28年修正の内容を反映し、第2版を作成いたしました。