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東京都の新たな被害想定に基づく「大田区の被害想定」について

更新日:2018年4月4日

 平成24年4月18日(水曜日)、東京都は首都直下地震等による新たな被害想定を発表しました。発表した想定地震は、東京湾北部地震(再検証)、多摩直下地震(再検証)、元禄型関東地震(追加)、立川断層帯地震(追加)の4種類です。東京都は客観的データや科学的な裏付けに基づきより実態に即した被害想定とするとともに、首都直下地震など東京を襲う大規模地震に対してより確かな備えを講じていくため、現行計画(平成18年5月発表)を全面的に見直しました。
 これらの地震から大田区への影響が大きいと想定されている東京湾北部地震と元禄型関東地震の被害想定について、以下のとおりまとめました。

被害想定の前提条件

 【東京湾北部地震】

  (1)震源 東京湾北部  
  (2)規模 マグニチュード7.3
  (3)発生の時期  冬の夕方6時
  (4)自然条件   風速毎秒8メートル

 【元禄型関東地震】

  
  (1)震源  相模トラフ沿い(海溝型地震)
  (2)規模  マグニチュード8.2
  (3)発生の時期  冬の夕方6時
  (4)自然条件    風速毎秒8メートル

(参考)発生の時期は、他に(1)冬の朝5時 (2)冬の正午のパターンがあります。
     自然条件は、他に風速毎秒4メートルのパターンがあります。

主な被害想定(大田区)

平成18年5月に東京都が発表した前回の想定との比較です。

 主な被害想定(大田区)
被害想定項目 平成18年想定 平成24年想定
東京湾北部地震 東京湾北部地震 元禄型関東地震
建物被害(棟) 火災 36,087 32,218 35,332
揺れ及び液状化 8,898 11,108 13,503
人的被害(人) 死者 538 1,073 1,228
負傷者 9,596 10,412 11,705
避難所生活者(人) 201,357 237,135 260,174
帰宅困難者(人)  122,534 56,149
津波高(メートル) 0.5 1.58 2.27

(注釈)
避難所生活者の数値はピーク時のものです。
帰宅困難者は、平成18年の想定は大田区全域、平成24年の想定は蒲田駅周辺の人数です。
津波高について、今回の想定では、河川敷まで一部浸水の恐れはありますが、死者等の大きな被害は生じないこととなっています。津波高は満潮時の値です。
(大田区沿岸の防潮堤は高さ4.6メートル、多摩川の堤防は高さ6から8メートルあります。)

  大田区では、これまで東京湾北部地震(マグニチュード7.3 冬の夕方6時 風速毎秒15メートル)を前提条件に地域防災計画を策定して、防災対策に取り組んできました。
   しかし、昨年3月11日の東日本大震災を経験し、区のこれまでの首都直下地震対策は十分だったのか、津波対策などの新たな問題にどう向き合うのか、など新たな課題も出てきました。
  そのため区は、昨年7月から「大田区総合防災力強化検討委員会」を設置して、多くの区民の皆様や学識経験者にご協力いただき検討してきました。そして今後の防災対策の基本方針を区への提言としてまとめていただきました。
  区では、検討委員会のご提言及び今回の被害想定も踏まえて、これまでの取り組みとともに、現在、緊急を要する防災対策の具体化を検討しているところです。また、今回の新たな被害想定を踏まえた大田区地域防災計画の修正版も策定していきます。
  今後、具体的な防災事業の取り組み状況を区民の皆様にお知らせしていく予定です。

防災課作成資料

東京都の被害想定の解説と大田区の取り組みについて

大田区の被害想定と防災対策をまとめました。

被害想定の詳細(地震別)

地震の種類別(東京湾北部地震、多摩直下地震、元禄型関東地震、立川断層帯地震)に大田区の被害想定をまとめました。

首都直下型地震への対応を確かなものとするため、被害想定を踏まえ、今後、実施する対策をまとめました。

その他

  その他の被害想定については、東京都の公表資料をご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都防災ページ

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お問い合わせ

防災危機管理課

電話:03-5744-1236
FAX :03-5744-1519

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