大田区総合防災力強化検討委員会報告書並びに区の防災対策の基本方針と実施計画について

　東日本大震災は、未曾有の被害をもたらし、被災地のみならず、区民生活にも多大な影響を与えるなど、大田区にも多くの教訓を投げかけました。一定の想定に基づき行われてきた自治体の防災対策は、抜本的な見直しに迫られることになりました。
　大田区では、一連の災害対応を受け、平成23年7月に『大田区総合防災力強化検討委員会』を設置し、今後の大田区における防災対策の方向性を導き出すための検討を進めました。
　委員会では、区民、地域の関係団体、学識経験者をはじめとする皆様にご参画いただき、幅広い視点から、大田区が目指すべき防災対策について議論いただくとともに、より広く区民の皆様からご意見を頂戴するため、区民意見公募手続（パブリックコメント）を実施のうえ、報告書として検討結果をまとめ、平成24年1月25日に区長へご報告いただきました。
　報告書では、大田区が目指すべき、防災対策上の「5つの基本方針」を提示するとともに、委員会で明らかになった課題と、その解決のための方策をまとめています。
　この報告書を踏まえ、地域力を結集した大田区ならではの防災対策に区民の皆様とともに取り組み、総合防災力の強化に努めてまいります。

　東京都は、首都直下地震等による新たな被害想定を平成24年に発表しました。
　大田区への影響が大きいと想定されている東京湾北部地震と元禄型関東地震の被害想定については、こちらをご覧ください。

　大田区総合防災力強化検討委員会の提言や東京都の新たな被害想定を踏まえ、区の防災対策に関する基本方針と実施計画を定めました。

　着実に総合防災力の強化を図るため、平成24年度から10年間を、緊急・短期・中期・長期の4つの時間的視点で捉え、まずは『区民の命を守る』ための対策を中心とした緊急性・優先度の高い対策を重点的に実施し、対策の内容により強弱をつけた継続的な事業展開を行ってまいります。

　大田区総合防災力強化検討委員会報告書の提言及び東京都の首都直下地震等による新たな被害想定も踏まえ、緊急かつ継続的に展開すべき重点施策を平成24年度に「大田区総合防災力プラグラム」として展開し、着実に実施しました。

　建築物の耐震化や街の不燃化対策など、区民の命を守るために特に重要なハード的防災対策の実施方針を定めました。