介護保険事業者の方へ

改正した条例
1　大田区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例
2　大田区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等及び指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例
3　大田区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例
4　大田区指定介護予防支援の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例

介護サービス事業所の指定に関する基準が改正されましたので、各介護サービス事業所におかれましては、適切に対応いただきますようお願いいたします。

担当　介護保険課指定担当　電話　03-5744-1651　FAX　03-5744-1551

大田区では、区内の介護職員の人材確保と介護サービスの質の向上のため、介護サービス事業者が従事者の生活援助従事者研修受講費を負担した場合、負担した事業費の一部を事業者に助成します。
（注釈1）予算額に達し次第、助成事業は終了となります。

◆助成金額
　事業者が負担した生活援助従事者研修受講費の2分の1の額　 （上限2万円。千円未満切捨て）
（注釈1）予算総額　2万円（予定人数1人）
◆申請手続
助成を希望する事業者は、下記「大田区生活援助従事者研修受講費助成金交付申請書」に必要書類を添付の上、下記担当に申請してください。

◆請求手続
区から助成の決定があった事業者は、下記「大田区生活援助従事者研修受講費助成金交付請求書」により、下記担当に請求してください。（区に口座登録がない場合は、下記「支払口座振替依頼書兼債権者登録届」もご提出ください。）

◆消費税仕入控除税額報告書
事業者は、事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額が確定した場合は下記「消費税仕入控除税額報告書等」により、区に報告していただきます。

◆その他

大田区では、区内の介護職員の人材確保と介護サービスの質の向上のため、介護サービス事業者が従事者の介護職員実務者研修受講費を負担した場合、負担した事業費の一部を事業者に助成します。
（注釈1）予算額に達し次第、助成事業は終了となります。

◆助成金額
事業者が負担した介護職員実務者研修受講費の2分の1の額　（上限8万円。千円未満切り捨て）
（注釈1）予算総額　96万円(予定人数12人)
◆申請手続き
助成を希望する事業者の方は、下記「大田区職員実務者研修受講費助成金交付申請書」に必要書類を添付の上、下記担当に申請してください。

◆請求手続
区から助成の決定があった事業者は、下記「大田区介護職員実務者研修受講費助成金交付請求書」により、下記担当に請求してください。（区に口座登録がない場合は、下記「支払口座振替依頼書兼債権者登録届」もご提出ください。）

◆消費税仕入控除税額報告書
事業者は、事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額が確定した場合は区に報告していただきます。令和3年度分の報告締切は令和5年5月9日です。下記「消費税仕入控除税額報告提出書類一覧」をご確認のうえ、必要書類をご提出ください

◆その他

　大田区では、区内の介護職員の人材確保と介護サービスの質の向上のため、介護サービス事業者が従事者の介護職員初任者研修受講費を負担した場合、負担した受講費の一部を事業者に助成します。
（注釈1）予算額に達し次第、助成事業は終了となります。

◆助成金額
　事業者が負担した介護職員初任者研修受講費の2分の1の額　 （上限4万円。千円未満切捨て）
（注釈1）予算総額　52万円（予定人数13人）
◆申請手続
助成を希望する事業者は、下記「大田区介護職員初任者研修受講費助成金交付申請書」に必要書類を添付の上、下記担当に申請してください。

◆請求手続
　区から助成の決定があった事業者は、下記「大田区介護職員初任者研修受講費助成金交付請求書」により、下記担当に請求してください。（区に口座登録がない場合は、下記「支払金口座振替依頼書兼債権者登録届」もご提出ください。）

◆消費税仕入控除税額報告書
事業者は、事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額が確定した場合は区に報告していただきます。令和3年度分の報告締切は令和5年5月9日です。下記「消費税仕入控除税額報告提出書類一覧」をご確認のうえ、必要書類をご提出ください。

◆その他

　サービス提供中等で事故が発生した場合は、速やかに関係者への連絡を行い、事務処理が済み次第事故報告書を郵送又は持参で介護サービス担当まで提出をお願いします。（個人情報の関係上、FAXで送付はしないでください。）

【提出先】
〒144-8621
東京都大田区蒲田五丁目13番14号
大田区役所福祉部　介護保険課介護サービス担当

【問い合わせ先】
大田区介護保険課 介護サービス担当
【居宅系】　電話：03-5744-1655
【施設系】　電話：03-5744-1258

（注意）軽費老人ホーム、養護老人ホームにおける事故報告につきましては、平成29年度より高齢福祉課居住支援係から介護保険課介護サービス担当へ問い合わせが先が変更になりました。

大田区内にある介護事業所の一覧です。
（新規事業所についてはデータが反映されるまでタイムラグがありますが、ご了承ください。）

令和5年度における、大田区年間研修計画等の予定表です。随時更新します。
個々の研修案内につきましては、対象事業所あてにFAXでお知らせしています。
新規開設やFAX番号の変更等により研修案内通知が届かない等ございましたら、各研修担当までご連絡ください。
（注釈1）介護サービス事業者研修・職層別研修は、東京都主任介護支援専門員研修の大田区推薦基準2（1）イ（ア）の研修に含まれません。
（注釈2）介護サービス事業者研修・職層別研修は、東京都主任介護支援専門員更新研修の資質向上要件（ア）の研修に含まれません。

　主任介護支援専門員となるためには、東京都主任介護支援専門員研修(以下、主任研修。)の受講が必要です。この主任研修の受講には、区市町村の推薦が必要とされていることから、大田区では「東京都主任介護支援専門員研修大田区推薦基準(以下、主任研修大田区推薦基準)」を設けております。
　主任研修の受講申込にあたっては、東京都の受講案内、主任研修大田区推薦基準等を確認の上、東京都が定める申込書、提出書類の他、推薦依頼書兼実績確認書、活動報告書1・2、実績の根拠書類等を令和5年6月30日(金曜日）17時（必着）までに介護保険課介護サービス担当へ提出してください。（募集は終了いたしました）

　また主任研修を修了した方については、ますます地域で活躍していただくため、主任研修大田区推薦基準において研修修了後の協力について規定しています。予めご確認の上、お申込みください。また、研修修了後は速やかに同意書を提出していただきますようお願いいたします。

ご不明な点については下記担当までお問い合わせください。

【提出先及び問い合わせ先】
　大田区介護保険課 介護サービス担当
　電話：03-5744-1655

　東京都が実施する本研修は、大田区が推薦した方の中から東京都が受講者を決定します。

　大田区では、東京都主任介護支援専門員更新研修大田区推薦基準を定めていますので、必ず確認してください。
　東京都が定める（1）勤務要件、（2）実践要件、（3）資質向上要件に加え、大田区の推薦要件を満たす方が推薦の対象となります。ただし、都内の居宅介護支援事業所の管理者として勤務していて、同一事業所内に他の主任介護支援専門員がいない場合は、大田区の推薦基準を満たしていなくても推薦の対象になります。

受講推薦を希望する方は、東京都の「令和5年度第2期東京都主任介護支援専門員更新研修の実施について」の通知（募集案内）、東京都主任介護支援専門員更新研修大田区推薦基準等を十分に確認の上、必要書類を提出してください。
（1）勤務要件及び大田区の推薦要件の全てに該当していることを確認してください。
（2）主任介護支援専門員としての実践要件、（3）主任介護支援専門員の資質向上要件において、該当するものは全て都の受講申込書（届出様式主更-1）にチェックし、根拠書類等を添付してください。
　該当要件の実績が複数ある場合は可能な限り全ての根拠書類等を提出してください。根拠書類等について、証明書等の発行が必要なものは、以下の「実績の根拠書類の発行について」を確認してください。

提出書類
（1）東京都主任介護支援専門員更新研修提出書類チェックリスト（大田区）
（2）東京都が定める申込書等
（3）大田区主任介護支援専門員更新研修推薦依頼書兼実績確認書（大田区様式）
（4）実績の根拠書類等

提出書類様式

提出期限
令和5年8月21日（月曜日）午後5時　（必着）

提出先
大田区福祉部介護保険課介護サービス担当（大田区役所本庁舎3階）
〒144-8621　東京都大田区蒲田五丁目13番14号
電話：03-5744-1655
窓口へ提出する場合は、事前に担当まで電話してください。
郵送で提出する場合は、提出期限必着となりますので、日数に余裕を持って投函してください。

根拠書類等の発行を希望される方は、大田区様式の太枠欄に証明事項を記入し、各研修、地域ケア会議、ケアプラン点検等を実施した主催者に証明書の発行を依頼してください。
証明書の発行には時間を要する場合がありますので、日数に余裕を持って証明書の作成を依頼してください。

（注釈1）証明書の発行は、データの保存年限の範囲内での発行となるため、保存年限が過ぎている実績については、証明書を発行できない場合があります。
（注釈2）東京都が主体の研修のため、区、地域包括支援センターが証明書を発行した場合でも、審査等により、要件として認められない場合があります。あらかじめご留意ください。

研修証明書発行先
＜介護保険課・地域福祉課が主催の研修受講履歴等の証明書発行先＞
介護保険課介護サービス担当で発行
証明書の発行には時間を要しますので、提出期限に間に合うためには、遅くとも令和5年8月14日（月曜日）午後5時までに担当まで発行依頼をしてください。

＜その他の証明書発行先＞
介護保険課、地域福祉課、高齢福祉課、地域包括支援センター等、各主催者にて発行

＜窓口での受取を希望する方＞
証明書の受取を希望する方は、必ずご本人が必要事項が記入された大田区様式を持参の上、窓口までお越しください。
証明書交付の用意が出来ましたら、順次ご連絡を差し上げますので、後日、窓口までお越しください。

＜郵送での受取を希望する方＞
必要事項が記入された大田区様式、返信用切手(84円切手)を貼付した返信用封筒を同封し、各証明書発行先まで送付してください。

証明書様式

（注釈）本ページにない様式（実習指導者実績証明書発行申請書等）については、東京都主任介護支援専門員研究協議会のホームページからダウンロードして作成してください。

主任介護支援専門員研修と同様に、研修修了後の取組について、東京都主任介護支援専門員更新研修大田区推薦基準に規定しました。あらかじめご確認の上、お申込みください。
また、研修修了後は速やかに同意書を提出していただきますようお願いいたします。

同意書様式

ご不明な点については下記担当までお問い合わせください。

【提出先及び問合せ先】
　大田区福祉部介護保険課介護サービス担当
　電話：03-5744-1655

平成28年度～令和4年度に実施した、居宅介護支援事業者研修及び地域別研修の一覧を掲載いたします。
主任介護支援専門員研修受講申込書類作成の資料としてご活用ください。
（注釈1）介護サービス事業者研修・職層別研修は、東京都主任介護支援専門員研修の大田区推薦基準2（1）イ（ア）の研修に含まれません。
（注釈2）介護サービス事業者研修・職層別研修は、東京都主任介護支援専門員更新研修の資質向上要件（ア）の研修に含まれません。

http://www.tokyo-kokuhoren.or.jp/nursing_office/statistical_material/white_paper.html