介護保険事業者の方へ

現在大田区では、大田区ケア倶楽部から、事業者の皆様に事業等の情報を提供しています。
大田区ケア倶楽部は会員様専用のサイトですので、ログイン時に、ログインIDとパスワードが
必要です。ログインIDとパスワードがご不明の事業者様は、介護保険課介護サービス担当
にご連絡ください。
初回、ログインの方法は、添付の資料をご覧ください。

【問い合わせ先】
大田区介護保険課　介護サービス担当
【居宅系】電話：03-5744-1655
【施設系】電話：03-5744-1258

大田区では、区内の介護職員の人材確保と介護サービスの質の向上のため、介護サービス事業者が従事者の生活援助従事者研修受講費を負担した場合、負担した事業費の一部を事業者に助成します。
（注釈1）予算額に達し次第、助成事業は終了となります。

◆助成金額
　事業者が負担した生活援助従事者研修受講費の2分の1の額　 （上限2万円。千円未満切捨て）
（注釈1）予算総額　2万円（予定人数1人）
◆申請手続
助成を希望する事業者は、下記「大田区生活援助従事者研修受講費助成金交付申請書」に必要書類を添付の上、下記担当に申請してください。

◆請求手続
区から助成の決定があった事業者は、下記「大田区生活援助従事者研修受講費助成金交付請求書」により、下記担当に請求してください。（区に口座登録がない場合は、下記「支払口座振替依頼書兼債権者登録届」もご提出ください。）

◆消費税仕入控除税額報告書
事業者は、事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額が確定した場合は下記「消費税仕入控除税額報告書等」により、区に報告していただきます。

◆その他

大田区では、区内の介護職員の人材確保と介護サービスの質の向上のため、介護サービス事業者が従事者の介護職員実務者研修受講費を負担した場合、負担した事業費の一部を事業者に助成します。
（注釈1）予算額に達し次第、助成事業は終了となります。

◆助成金額
事業者が負担した介護職員実務者研修受講費の2分の1の額　（上限8万円。千円未満切り捨て）
（注釈1）予算総額　56万円(予定人数7人)
◆申請手続き
助成を希望する事業者の方は、下記「大田区職員実務者研修受講費助成金交付申請書」に必要書類を添付の上、下記担当に申請してください。

◆請求手続
区から助成の決定があった事業者は、下記「大田区介護職員実務者研修受講費助成金交付請求書」により、下記担当に請求してください。（区に口座登録がない場合は、下記「支払口座振替依頼書兼債権者登録届」もご提出ください。）

◆消費税仕入控除税額報告書
事業者は、事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額が確定した場合は区に報告していただきます。令和5年度分の報告締切は令和7年5月2日（金曜日）です。下記「消費税仕入控除税額報告提出書類一覧」をご確認のうえ、必要書類をご提出ください

◆その他

　大田区では、区内の介護職員の人材確保と介護サービスの質の向上のため、介護サービス事業者が従事者の介護職員初任者研修受講費を負担した場合、負担した受講費の一部を事業者に助成します。
（注釈1）予算額に達し次第、助成事業は終了となります。

◆助成金額
　事業者が負担した介護職員初任者研修受講費の2分の1の額　 （上限4万円。千円未満切捨て）
（注釈1）予算総額　44万円（予定人数11人）
◆申請手続
助成を希望する事業者は、下記「大田区介護職員初任者研修受講費助成金交付申請書」に必要書類を添付の上、下記担当に申請してください。

◆請求手続
　区から助成の決定があった事業者は、下記「大田区介護職員初任者研修受講費助成金交付請求書」により、下記担当に請求してください。（区に口座登録がない場合は、下記「支払金口座振替依頼書兼債権者登録届」もご提出ください。）

◆消費税仕入控除税額報告書
事業者は、事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額が確定した場合は区に報告していただきます。令和5年度分の報告締切は令和7年5月2日（金曜日）です。下記「消費税仕入控除税額報告提出書類一覧」をご確認のうえ、必要書類をご提出ください。

◆その他

　サービス提供中等で事故が発生した場合は、速やかに関係者への連絡を行い、事務処理が済み次第事故報告書をLoGoフォームにより提出してください。

以下のリンクから提出用フォームにとんで入力してください。
(LoGoフォーム）提出用フォーム（外部リンク）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【提出先】
〒144-8621
東京都大田区蒲田五丁目13番14号
大田区役所福祉部　介護保険課介護サービス担当

【問い合わせ先】
大田区介護保険課 介護サービス担当
【居宅系】　電話：03-5744-1655
【施設系】　電話：03-5744-1258

（注意）軽費老人ホーム、養護老人ホームにおける事故報告につきましては、平成29年度より高齢福祉課居住支援係から介護保険課介護サービス担当へ問い合わせが先が変更になりました。

大田区内にある介護事業所の一覧は、以下のページをご覧ください。
（新規事業所についてはデータが反映されるまでタイムラグがありますが、ご了承ください。）

令和7年度における、大田区年間研修計画等の予定表です。随時更新します。
個々の研修案内につきましては、大田区ケア倶楽部に掲載します。
（注釈1）介護サービス事業者研修は、東京都主任介護支援専門員更新研修の選択要件イの研修に含まれません。

　令和7年度東京都主任介護支援専門員研修の申込につきましては、区市町村の推薦が不要となり、申込書を
CMAT（特定非営利活動法人東京都介護支援専門員研究協議会）に直接送付する流れとなります。
募集期間は令和7年4月15日（火曜日）から令和7年5月12日　（金曜日）です。
申込等の詳細はCMATホームページでご確認ください。

　令和7年度東京都主任介護支援専門員更新研修の申込につきましては、区市町村の推薦が不要となり、申込書を
CMAT（特定非営利活動法人東京都介護支援専門員研究協議会）に直接送付する流れとなります。
募集期間は令和7年4月15日（火曜日）から令和7年5月12日　（金曜日）です。
申込等の詳細はCMATホームページでご確認ください。
（注釈1）大田区では、大田区主催の研修の受講証明書、ファシリテーター等の証明書の発行
に関するお問い合わせ以外はお伺いできませんので予めご了承ください。

令和7年度東京都主任介護支援専門員更新研修の申込にあたり、大田区主催の研修の受講証明書、
ファシリテーター等の証明書の発行を希望される方は、大田区様式の太枠欄に証明事項を記入し、
窓口か郵送でご申請ください。

証明書発行受付期限　：　令和7年4月30日（水曜日）（必着）

（注釈1）高齢福祉課、地域包括支援センター等主催の研修につきましては、各主催者にお問い合わせください。

＜窓口での受取を希望する方＞
証明書の受取を希望する方は、必要事項が記入された大田区様式を持参の上、
窓口までお越しください。
証明書交付の用意が出来ましたら、順次ご連絡を差し上げますので、後日、窓口までお越しください。

＜郵送での受取を希望する方＞
必要事項が記入された大田区様式、返信用切手(110円切手)を貼付した返信用封筒を同封し、各証明書発行先まで送付してください。

（注釈1）証明書の発行は、データの保存年限の範囲内での発行となるため、保存年限が過ぎている実績については、証明書を発行できない場合があります。
（注釈2）東京都が主体の研修のため、区、地域包括支援センターが証明書を発行した場合でも、審査等により、要件として認められない場合があります。あらかじめご留意ください。

問い合わせ先
大田区福祉部介護保険課介護サービス担当（大田区役所本庁舎3階）
〒144-8621　東京都大田区蒲田五丁目13番14号
電話：03-5744-1655

窓口へ提出する場合は、事前に担当まで電話してください。
郵送で提出する場合は、提出期限必着となりますので、日数に余裕を持って投函してください。

証明書様式

平成29年度～令和6年度に実施した、居宅介護支援事業者研修及び地域別研修の一覧を掲載いたします。
主任介護支援専門員更新研修証明書作成依頼の資料としてご活用ください。
（注釈1）介護サービス事業者研修・階層別研修は、東京都主任介護支援専門員更新研修の選択要件イに含まれません。

大田区内の介護サービス従事者の皆様の功労を称えるため、表彰事業を実施しています。
表彰は2種類あります。
（1）介護サービス功労者表彰　区内の介護サービス事業所に勤務している介護サービス従事者のうち、介護サービスにおいて特に功労があった方
（2）勤続25年表彰　以下の表に掲げる職種の常勤又は常勤に準ずる介護サービス従事者のうち、区内の介護サービス事業所に25年以上勤務している方

令和6年度は介護サービス功労者表彰2名、勤続25年表彰5名、計7名の方を表彰いたしました。令和7年1月20日（月曜日）の表彰式において、出席された5名の方に、鈴木区長から表彰状を授与し、記念品を贈呈いたしました。

https://www.tokyo-kokuhoren.or.jp/nursing_office/nursing_white_paper/index.html