特定施設設置の手続き

　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各種届出について、当面の間、郵送でも受付可能といたします。令和3年4月1日より押印は原則廃止となりましたが、本人確認をさせていただく場合がございます。
　ご不明な点は、事前にお問い合わせください。

一定規模以上の印刷機・プレス機・空気圧縮機など、著しく騒音・振動を発生する機械を備えた工場・事業所を『特定施設』といいます。
特定施設については、騒音・振動の規制基準が定められています。区では、届出をもとに、対象施設の配置や壁・床などの構造等を審査し、公害防止の指導を行っています。
ア 著しい騒音を発生する機械 騒音規制法施行令　別表第1に掲げるもの。
イ 著しい振動を発生する機械 振動規制法施行令　別表第1に掲げるもの。

解体等の建設作業で著しい騒音・振動を発生させる作業を行う場合→特定建設作業

　騒音規制法第3条、振動規制法第3条に規定される届出が必要な指定地域は大田区の全域です。ただし、図表中の届出除外区域及びこれらに接する地先及び水面では届出が不要です。

指定地域内において工場・事業場に騒音規制法第2条第1項、振動規制法第2条第1項に規定する特定施設を設置するときは、騒音規制法第6条、振動規制法第6条の規定に基づき設置工事開始日の30日前までに届出が必要です。

　添付書類として案内図、平面図(機器の配置図)、設備機器一覧、騒音・振動防止の方法を明示したもの。
　ただし、工場の設置及び変更認可と同時に届出する場合は一部省略出来るものがあります。

騒音規制法第6条、振動規制法第6条の規定に基づき届出をした者は、騒音規制法第8条、振動規制法第8条の規定に基づき、変更工事開始日の30日前まで届出が必要です。
（1）騒音規制法の特定施設の種類ごとの数を変更するとき
（2）振動規制法の特定施設の種類及び能力ごとの数又は特定施設の使用の方法を変更するとき

騒音規制法第6条、振動規制法第6条の規定に基づき届出をした者は、騒音規制法第8条、振動規制法第8条の規定に基づき、変更工事開始日の30日前まで届出が必要です。
（1）騒音防止の方法を変更するとき
（2）振動防止の方法を変更するとき

騒音規制法第6条、振動規制法第6条の規定に基づき届出をした者は、特定施設の名称、代表者、事務所の所在地が変わったとき騒音規制法第10条、振動規制法第10条の規定に基づき、変更の日から30日以内に届出が必要です。

騒音規制法第6条、振動規制法第6条の規定に基づき届出をした者から、特定施設のすべてを譲り受け、借り受け、相続があったとき騒音規制法第11条、振動規制法第11条の規定に基づき、承継の日から30日以内に届出が必要です。

騒音・振動規制法の特定施設を廃止したときは、廃止の日から30日以内に届出が必要です