住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について 

　所得税において住宅ローン控除の適用を受けた場合、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除がある方は、住民税の所得割額から控除することができます。

平成21年1月から令和7年12月までの間に入居し、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除がある方

各年度ごとに、ア、イのいずれか少ない金額を住民税の所得割額から控除します。
ア　所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税で控除しきれなかった額　
イ　下表の控除限度額欄で求めた額

　税務署で確定申告（注釈3）をし、所得税の住宅ローン控除の適用を受けてください。別途、区へ申告をする必要はありません。

　税務署で確定申告（注釈3）をするか、勤務先での年末調整により所得税の住宅ローン控除の適用を受けてください。別途、区へ申告をする必要はありません。

（注釈3）
平成30年度分以前の申告について控除の適用を受けるには、該当年度の納税通知書が送達されるときまでに確定申告書を提出する必要がありました。税法改正により、平成31年度(令和元年度)分以後は、この取扱いは不要になりました。