令和7年第4回大田区議会定例会 区長開会あいさつ
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更新日:2025年11月27日
令和7年11月26日
本日、令和7年第4回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。最近では「四季」ではなく「二季」と言われているように、10月に入っても残暑が続いておりましたが、その後は一転して冬の訪れを実感するようになってまいりました。
はじめに、去る9月11日に発生した集中豪雨では、雪谷地区や田園調布地区を中心に、区施設を含め多数の建物浸水被害が発生いたしました。この間、災害廃棄物の収集など緊急的な対応や、災害見舞金の支給といった生活再建支援策について、予備費を含めた機動的な財政措置を講じ、切れ目のない支援を行ってまいりました。加えて、止水板設置助成を始めとした豪雨災害に備える新たな補助制度について、本定例会に補正予算案として提出いたしました。また、今月11日に、区長である私から小池都知事あてに浸水対策の推進に関する要望書を提出し、上池台地区における都の浸水対策関連事業のスピードアップや、既存の幹線を補う新たな幹線と貯留施設等の早急な整備など、浸水対策に対してより一層事業を推進していただくよう要望いたしました。今後も、東京都との連携・協力が不可欠でございますが、こうした中で、翌日12日に小池東京都知事と意見交換を行いました。まず、区の重点的な取組として、本年度中に都内初となる「大田区歴史的風致維持向上計画」を策定する予定であること、また、来年度以降には、区に縁のあるテレビドラマの全国放送や区制80周年を迎えるなど、区の魅力を広く発信できる絶好の機会があることから、これらの機会を最大限有効に活用し、機運醸成に取り組んでいくことなどをお話いたしました。さらに、区では子育て№1都市を目指しており、子育て環境の充実に向け重点的に取り組んでいることをお伝えした上で、都が今後供給を予定している、子育て世帯などが手ごろな家賃で住みやすいアフォーダブル住宅について、都との連携を前提に、区への供給を強くお願いしました。また、登校時間よりも前に登校せざるを得ない、いわゆる「朝の小1の壁」への都補助制度の充実や、区内経済の活性化や地域振興に資するための東京アプリの今後の活用について意見交換いたしました。小池都知事からは、特に東京アプリについて、地域に根差したサービスを担う区市町村との協力は重要であると認識しており、今後東京アプリから区市町村の行政サービスにつなげていくとともに、区市町村と丁寧に意見交換を重ね、GovTech東京とも共同して東京アプリの利便性を高めていきたいとのお話がございました。引き続き、都との連携を密にしながら、大田区、そして東京全体が更なる成長を遂げられるよう、私自身、成すべきことを着実に、スピード感をもって取り組んでまいります。
さて、変わりまして国政についてでございますが、10月21日の臨時国会にて、高市早苗氏が女性初の内閣総理大臣に就任されました。24日に行われた所信表明演説では、「日本の未来を切り拓く責任を担い、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくる」との決意を表明され、経済政策、物価高対策、危機管理投資、国土強靭化対策など、幅広い分野で今後の方針が示されました。この中でも特に、物価高対策については最優先の取組と位置付けられ、物価高の影響を受ける生活者や、賃上げ税制を活用できない中小企業・小規模事業の支援として、自治体向けの重点支援地方交付金を拡充することや、給付付き税額控除の制度設計へ早期に着手することなどが述べられています。区としても、この国の動きを踏まえつつ、区内の状況をしっかりと見定め、必要な対応を着実に行ってまいります。物価高対策や経済対策にスピード感をもって取り組むため、まず「キャッシュレスで生活応援!大田区でポイントが戻ってくるキャンペーン」を実施いたします。区内の対象店舗で、民間キャッシュレス決済PayPayまたはAEON Payを利用した際に、ポイントが付与されるもので、令和8年1月の実施を目指し、現在準備を進めているところです。キャッシュレス決済ポイント還元事業につきましては、今年8月に中小店のキャッシュレス化推進を目的としたキャンペーンを実施させていただいたところですが、来年1月のキャンペーンは生活応援のため、対象店舗を拡大し、中小店に加えて大型店やチェーン店も対象とします。ポイント付与率は、大型店及びチェーン店は5%、中小店は10%を予定しております。また、スマートフォンなど操作に不慣れな方へのサポートとして、9カ所の区施設でアプリの操作説明会を実施いたします。本キャンペーンの活用により、区民の皆様には日々の生活の一助としていただき、また、店舗の皆様には、売り上げアップの機会に、さらには、商店街など地域の消費活動の活性化につながると期待しております。キャッシュレス決済によるポイント付与を通じて、区民の皆様の生活を応援し、あわせて区内経済の活性化に向けて取り組んでまいります。
さて、11月15日から12日間にわたり、開催されました「東京2025デフリンピック」が本日、閉幕いたします。大田区ではバスケットボールとビーチバレーボール競技の会場として、期間中、熱戦が繰り広げられ、多くの区民の皆様が観戦しデフスポーツの素晴らしさを感じていただいたことと思います。私も先日ビーチバレーボールの決勝戦を観戦し、また昨日は女子バスケットボール競技の決勝戦を観戦し、表彰式でプレゼンターも務めさせていただきました。アイコンタクトやサインを駆使してコミュニケーションを図り、見事なチームワークを発揮するデフアスリートの熱い戦いに、会場からは盛大なサインエールが贈られ、大変感動いたしました。本日をもってデフリンピックは閉幕いたしますが、地元で開催された本大会を通じ、区民の皆様とともに多くの感動を享受することができました。また、大会のレガシーとして、皆が支えあう共生社会の実現に向けてさらに取り組むことへの決意を新たにしたところです。聞こえない、聞こえにくい方への支援をはじめ、広く障がいのある方が安心して暮らせるよう、具体的なサービスの充実に向けて、引き続き着実に取り組んでまいります。続いて、地域共生社会の関連からもう1点ご報告いたします。区内の高齢者施設や障がい者施設で、今年も夏から秋にかけて、施設まつりが開催され、私自身も多くのおまつりに参加させていただきました。いずれの施設でも、利用者と職員の皆様が、自治会・町会やボランティアなど、地域の皆様と一体となって、工夫を凝らした特色あるおまつりが運営されており、大田区の地域力とともに、人と人がつながることの素晴らしさをあらためて実感しております。また、地域における障がい者の社会参加促進の一環として、「おおむすび 障がい者アートプロジェクト展」を新たな取組として実施しています。区役所本庁舎1階ロビーを皮切りに、区内6か所を巡回展示し、障がいのある方の文化芸術活動への参加と発信の機会を拡充しております。今後も、こうした交流や発表の機会を積み重ねていくことにより、障がいへの理解はもちろん、人と人がつながることで喜びを感じられる、笑顔とあたたかさあふれる大田区らしい地域共生社会の実現につなげてまいります。
そのほか、区政の諸点につきましてご報告申し上げます。まず、7月の参議院議員選挙における不適正処理事案に関しましては、改めて区民の皆さまに深くお詫び申し上げます。大田区選挙管理委員会では、区民の皆様からの信頼回復に向けて、原因究明と再発防止策を検討するための第三者委員会を設置いたしました。10月31日に、第1回の委員会が開催され、委員長の選出のほか、選挙管理委員会委員長からの諮問に基づき、4名の委員による事実関係の整理などが行われました。第2回の委員会は、明後日11月28日の開催が予定されており、原因の究明や再発防止策の整理に向けた議論が進められることとなっております。区長として選挙管理委員会としっかり連携し、誠実に、そして着実に、区民の皆様からの1日も早い信頼回復に向けて、取組を続けてまいります。
次に、現在整備中の(仮称)大田区子ども家庭総合支援センターの名称についてでございます。少子化の進行により子どもの数は減少している一方、全国の児童虐待対応件数は、残念ながら、毎年過去最多を更新しています。児童虐待は、未来を担うこどもの心や体に深い傷を残し、時に生命さえも脅かす重大な権利侵害であり、決して許されるものではありません。大田区基本構想における「こども分野の目標」である、こどもたちが夢と希望をもって健やかに育つまちの礎となる「こどもの権利」を擁護するため、区は児童虐待の発生予防に加え、東京都と連携した専門支援を切れ目なく実施してまいります。私は、こども達の未来を力強く支える決意と、東京都と連携する新たな総合的児童相談支援体制を構築する拠点となる想いを込めて、施設名を「こども未来総合センター」とすることといたしました。本定例会には、「こども未来総合センター」に関する条例議案を提出させていただきました。区は、引き続き東京都との緊密な連携を図り、開設したその日から適切におおたのこどもと家庭を支える準備を進めてまいります。
次に、民生委員児童委員一斉改選の結果についてでございます。今年は3年に1度の民生委員児童委員の一斉改選の年に当たります。民生委員児童委員の推薦の際には、推薦準備会委員である議員の皆様をはじめ、自治会・町会など関係者の皆様にご尽力をいただきました。この場をお借りいたしまして、厚く御礼を申し上げます。来月12月には、委嘱状伝達式を行い、厚生労働大臣からの委嘱状をお渡しする予定でございます。このたび改めて委嘱を受ける民生委員児童委員と連携して、引き続き地域福祉の一層の充実を図ってまいります。
次に、今月1日・2日の両日、今回で36回目となる「OTAふれあいフェスタ2025」を開催いたしました。両日ともに晴天の秋空に恵まれ、2日間で約19万5千人の方々にご来場いただきました。今年のフェスタでは、ふるさとの浜辺エリアをメイン会場として、民踊や太鼓、「みこしパレード」を実施したほか、大田区沿岸部の魅力を感じていただける「フェスタクルーズ」も行いました。また、ふる浜公園が東京2025デフリンピックのデフビーチバレーボール会場となることを記念し、ビーチバレー場でスポーツ体験会を開催したところ、多くの区民の皆様にご参加いただき、大いに盛り上がりました。太陽のエリアでは、昨年雨天のため中止となったヤングステージが今年は無事に開催され、若い世代の活気あふれるパフォーマンスに会場は熱気に包まれました。緑のエリアでは人気イラストレーターによる「バルーンワークショップ」がお子さま連れのファミリー層で賑わい、子どもたちの笑顔があふれる光景が印象的でした。「地域のふれあい」と「交流の輪」を基本テーマとしたフェスタを通じて、区内外に大田区の魅力を発信できたものと思います。
最後に、本定例会に提出いたしました案件は、令和7年度 一般会計補正予算(第4次)のほか、条例議案16件、その他議案19件、報告議案10件でございます。本補正予算案では、豪雨対策の充実に資する予算を計上いたしました。一般会計における補正予算案の規模は1,650万円となり、補正後の予算額は3,576億8,602万円余となっております。提出議案につきましては、いずれも後ほど上程いただいた際、順次ご説明させていただきますので、よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願いを申し上げ、招集の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
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