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住居確保給付金

更新日:2020年5月18日

住居確保給付金の支給

 離職等により経済的に困窮し、住居を失っている又は住居を失うおそれのある方へ、家賃相当額を支給するとともに、就労支援を行います。(生活保護を受給中の方は対象外です。)
 令和2年4月20日より対象者が拡大され、個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により、就労の状況が離職・廃業の場合と同等程度の状況にある方も対象になりました。

支給対象となる方

申請時に以下の(1)〜(8)のいずれにも該当する方が対象となります。
(1)離職等により経済的に困窮し、住居を喪失している又は住居喪失のおそれがある。
(2)申請日において離職・廃業の日から2年以内である又は個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により、就労の状況が離職・廃業の場合と同等程度の状況にある。
(3)離職等の前に、主たる生計維持者であった(離職時には主たる生計維持者では無かったが、その後の離婚等により申請時においては主たる生計維持者となっている場合も含む)又は申請月において維持していること。
(4)申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計額が次の金額以下である(収入には公的給付等を含む)。   
  ・ 単身世帯 84,000円に家賃月額(上限53,700円)を加算した額
  ・ 2人世帯  130,000円に家賃月額(上限64,000円)を加算した額
  ・ 3人世帯  172,000円に家賃月額(上限69,800円)を加算した額  
  ・ 4人世帯  214,000円に家賃月額(上限69,800円)を加算した額
  ・ 5人世帯  255,000円に家賃月額(上限69,800円)を加算した額

(5)申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が次の金額以下である。
   ・単身世帯  504,000円
   ・2人世帯  780,000円
   ・3人世帯以上 1,000,000円

(6)誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
(7)国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)及び地方自治体等が実施する類似の給付等を、申請者及び申請者と同一世帯に属する方が受けていないこと。
(8)申請者及び申請者と同一世帯に属する者のいずれもが、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律第77号)に規定する暴力団員でないこと。

支給方法と月額

給付金は月ごとに入居住宅の貸主などの口座に振り込みます。
支給額の上限は次のとおりです。
  ・ 単身世帯   53,700円
  ・ 2人世帯   64,000円
  ・ 3人〜5人世帯 69,800円

支給期間

3か月を上限とします。(一定の条件を満たす場合は、最大9か月まで延長可)

申込み

相談・申請手続きは大田区生活再建・就労サポートセンターJOBOTA(ジョボタ)で行います。 
必要書類など詳しくは下記のJOBOTAホームぺージ「住居確保給付金のご案内」をご確認ください。(申請関係書類を印刷して郵送申請ができます。)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。大田区生活再建・就労サポートセンターJOBOTA(ジョボタ)

所在地
大田区大森北一丁目11番1号 柳原大森ビル6階
開設日時・お問い合わせ
月曜日から土曜日の午前10時から午後6時まで(祝日・年末年始を除く)
電話:03-6423-0251
FAX:03-6423-0261
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、窓口でのご相談は「予約制」とさせていただいております。窓口でのご相談をご希望の方は、必ず事前に来所日時の予約をお取りください(JOBOTA電話:03‐6423-0251)
(現在多数の申請・お問い合わせをいただいており、お待たせする場合があります。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からも、ご協力のほどお願い申し上げます。)
具体的な相談や問い合わせは、JOBOTAまで直接お問い合わせください。上記ホームページからメールフォームによる問い合わせもできます。

蒲田生活福祉課

電話:03-6715-7015
FAX :03-5713-1113

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以下 奥付けです。
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