令和7年度長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業

大田区子ども生活応援基金を活用し、長期休暇中（夏休み）に、こどもの経験機会の提供と居場所づくりを行う
地域団体等に対し、その活動費の一部を補助します。

本事業の目的は以下のとおりです。
・学びや経験の機会の提供
・こどもの孤立防止
・地域における見守り体制の強化
・新たなこどもの居場所の拡充

次の(1)～(4)にすべて当てはまる団体
(1)区内を主な活動拠点とし、自主的及び自発的に活動していること
(2)構成員の名簿、定款、会則等の組織運営に関する明文の定めを有していること
(3)区民が運営に関わっている団体等であること
(4)本事業の有無に関わらず、継続的にこどもの居場所づくり等に取り組む意向があること
（注釈1）法人格の有無は問いません。
（注釈2）複数団体が連携した取組も対象になります。

(1)学習支援
(2)体験事業
(3)食事提供
(4)食料品の配付
（注釈3）(1)もしくは(2)は両方もしくはいずれかを必ず実施し、加えて(3)及び(4)を両方実施すること。

補助の対象となる取組は以下の要件すべてに該当することが必要です。
1. 1回当たり5名以上のこどもが参加できる規模で開催すること。
2. 補助対象期間内に4日以上事業を実施すること。
3. 参加費が無料又は実費相当程度であること。
4. 事業実施時は、常時責任者を配置し、安全に配慮した開催を図ること。
5. 事業の規模に応じて、必要な職員体制を確保すること。
6. 事業の開始前に管轄の保健所に相談し、指導・助言を求めること。
7. 食事の提供における食品の安全確保を図るため、食品衛生法（昭和22年法律第233号）及び各種法令、通知等に基づく適切な衛生管理体制を構築すること。
8. 提供する食事については、栄養バランスの良いものとなるよう努めること。
9. 参加者の食物アレルギーの有無を確認すること。
10. 配付する食料品は、区と協議の上決定し、各事業実施者にて用意すること。
11. 事故発生時の対応のため保険に加入すること。
12. 適切な衛生管理体制及び徹底した感染防止対策を講じること。
13. 個人情報の適切な管理に十分配慮し、事業の実施に携わる職員等が業務上知り得た情報を漏らすことのないよう、個人情報の厳格な取扱いについて職員等に周知徹底を図るなどの対策を講じること。
14. 参加者に対し、こども・家庭の支援に代わる相談窓口を周知するよう努めること。また、必要に応じて参加者のニーズに対応した関係機関につなげること。なお、虐待が疑われる場合等、早急な対応が必要な場合は、子ども家庭支援センター等に対して速やかに通告を行うこと。
15. 可能な限り、区が開催又は関与する、こどもの生活応援に関わる他の関係機関等との連絡会等に年1回以上参加すること。
16. 補助金交付終了後も、事業の維持・向上を図り、持続可能な事業実施に努めること。

事業実施にかかる次の経費

令和7年度区立小中学校の夏季休業期間
（注釈17）原則、期間中に4日以上実施すること。
（注釈18）ただし、対象経費については、準備期間を鑑み、令和7年6月1日～令和7年8月31日を対象とします。

令和7年4月11日（金曜日）～令和7年5月2日（金曜日）

補助金の申請に必要な書類は、こちらからダウンロードできます。