入院中の食事代・居住費

　入院中の食事代については、下表の標準負担額を自己負担し、残りは国保が負担します。
　住民税非課税世帯等の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要ですので、申請してください。「限度額適用・標準負担額減額認定証」のページはこちら

（注釈1）高額療養費の支給対象にはなりません。
（注釈2）「低所得者2」世帯主および国保加入者全員が住民税非課税の世帯に属する人
（注釈3）「低所得者1」世帯主および国保加入者全員が住民税非課税で、その世帯の所得が一定基準以下の世帯に属する人（一定基準例：年金収入のみの1人の場合、年間収入約80万円以下）
（注釈4）8月から翌年の7月までの入院中の食事代は、その年の住民税が適用されます。例：令和元年8月分から令和2年7月分までは令和元年度の住民税（平成30年中の所得）を基に食事代の自己負担額を判定します。

65歳以上で、療養病床に入院する方の食事代などの負担額は下記のとおりです。