非木造建築物の耐震診断・改修の費用を助成します

　非木造建築物の各助成案内ページについては、以下のリンクをご参照ください。

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　助成事業については、毎年度ごとに申請締切日がございます。
　申請締切日を過ぎますと、当該年度での申請は受付できませんのでご注意ください。
　詳しくは下記のページをご確認ください。

　助成金の交付を受け取るためには、各助成ステップの助成金交付申請書の提出から完了報告書の提出までが同一年度内（4月1日から翌年の3月末日）であることが必要となります。
　年度内に各助成ステップが完了しないことが予定される場合には、ご相談ください。
（注）コンサル・診断～工事までの全助成ステップを同一年度内に完了する必要はありません。
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防災まちづくり課では、各種制度の窓口事前予約のほか、　
非木造建築物耐震化助成事業については、一部郵送による受付を行っております。
　詳しくは下記のページをご確認ください。

　1981年（昭和56年）6月に建築基準法の改正による耐震基準の見直しが行われる前に建てられた、
　いわゆる旧耐震と呼ばれる建築物は、地震の揺れに対する強度が不足している可能性が高くなっています。
　大田区では、地震によりこれらの耐震性が不足している建築物の倒壊を防止するため、
　無料簡易診断や耐震診断、改修設計、改修工事に関する費用の一部を助成しています。
　詳しくは以下のパンフレットをご覧ください。

　非木造建築物については、以下の用途の建築物が対象となります。
　建物内に複数の用途が混在する場合は、建物内で床面積が最も大きい用途にて判断いたします。
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・住宅
　一戸建ての住宅または長屋、2階建てまでの共同住宅
　（店舗などの併用住宅の場合は、住居が過半であるものに限る）

・マンション
　耐火建築物または準耐火建築物であり、地階を除く3階建て以上であるもの

・その他の建築物
　学校、病院、集会場、百貨店、事務所、老人ホームその他多数の者が利用する建築物であり、
　一定以上の規模であるもの（原則として、延べ面積1,000平方メートル以上かつ3階建て以上）

　大田区では、耐震改修促進計画において、地震発生時に建築物の倒壊による閉塞を防ぐべき道路として、
　緊急輸送道路・沿道耐震化道路を指定しています。
　これらの道路沿いの建築物の耐震化助成については、以下の各ページをご確認ください。
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・緊急輸送道路（特定緊急）

・緊急輸送道路（一般緊急）・沿道耐震化道路

　非木造建築物の助成制度を受ける場合は、以下のいずれかの構造に該当する必要があります。
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・鉄骨造（S造）
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・鉄筋コンクリート造（RC造）
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・鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）
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　以下の構造などは、耐震診断の方法がないため助成対象となりません。
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・軽量鉄骨造
　厚みが6mm以下の鋼材を使用したものを指します。
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・補強コンクリートブロック造（CB造）
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　構造耐震指標（Is値）とは、建築基準法にて想定する大地震に対して建築物が持つ耐震性を表すものです。
　Is値が0.6未満と診断された場合は耐震改修設計・耐震改修工事の助成を受けることができます。