非木造住宅の耐震診断・改修の費用の助成について

　一戸建ての住宅や長屋、2階建てまでの共同住宅をいいます。
　店舗や工場などの併用の場合は、住居部分が過半であるものに限ります。
　詳しくは、以下のパンフレットをご覧ください。
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　各助成ステップの流れについては、以下のリンクをご参照ください。

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　区長が登録した「大田区耐震コンサルタント」を現地に派遣し、無料で耐震化の相談をお受けします。
　また、助成申請を行う予定の建築物が助成条件について確認します。
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　耐震コンサルタント派遣を希望される方は、申請書および添付書類をご提出ください。
　詳細は以下のページをご参照ください。

　建築物が地震に対して耐える力がどの程度あるかについて、国土交通省が定める基準を用いた方法により
　建築士が診断を行い、その診断に係る費用の一部を助成します。
（注）耐震診断は、建築士法第23条の規定により登録を受けた建築士事務所の建築士が行う必要があります。

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　耐震診断助成を希望される方は、申請書および添付書類をご提出ください。
　詳細は以下のページをご参照ください。

　助成費用については、以下のとおりとなります。
　欄内の要する費用については、実際にかかった耐震診断費用と、
　下記の単価×延べ面積表によって算出された費用のうち、いずれか低い額が適用されます。

　耐震診断の結果、構造耐震指標（Is）値が0.6未満とされた建築物については、
　耐震診断の結果に基づき、建築物の耐震性の向上（Is値0.6以上）を図る改修方法の計画および
　耐震改修の設計を行い、耐震改修設計に係る費用の一部を助成します。

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　耐震改修設計助成を希望される方は、申請書および添付書類をご提出ください。
　詳細は以下のページをご参照ください。

　助成費用については、以下のとおりとなります。

　建築物本体及び塀等外構物が道路に突出している場合、耐震改修設計の段階で是正する旨の書類が必要です。
また、耐震改修工事助成では、突出物の是正及び道路整備を耐震改修工事完了を区へ報告するまでに終了することが必要です。
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　耐震改修設計に基づいて、構造耐震指標（Is値）が0.6以上となる耐震改修工事を行う費用の一部を助成します。
（注）契約は、区の助成金交付決定通知後に締結していただく必要があります。
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　耐震改修工事助成を希望される方は、申請書及び添付書類をご提出ください。
　詳細は、以下のページをご参照ください。

　助成費用は、次のとおりです。
　欄内の要する費用については、実際にかかった耐震改修工事費用と、
　下記の単価×延べ面積によって算出した費用のうち、いずれか低い額が適用されます。