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不燃化特区制度を活用した不燃化まちづくり助成事業の助成内容を変更しました

更新日:2021年7月13日

はじめに

 震災時に大きな被害が想定される木造住宅密集地域(以下「木密地域」)の改善を加速するため、東京都は「木密地域不燃化10年プロジェクト」不燃化特区制度を創設しました。
 大田区は、平成25年4月26日に大森中地区(西糀谷・東蒲田・大森中)、平成27年4月1日に羽田二・三・六丁目地区、特定整備路線の補助29号線沿道地区でそれぞれ不燃化特区の指定を受け、制度を活用した取組みを、整備プログラムを基に「不燃化まちづくり助成事業」として行っていきます。
 東京都が不燃化特区制度を延長したことに伴い、大田区でも対象地区の助成事業の期限を令和7年度まで延長し、助成内容を変更しました。

戸建て等建替え助成で中小企業者が設計・監理を行う場合の助成限度額を増額します。

 戸建て等建替え助成で中小企業者が設計・監理を行う場合の助成限度額をこれまでの限度額(準耐火:最大150万円、耐火:最大200万円)に50万円増額します。

お急ぎください!! 共同住宅への建替え助成の終了について

 自己使用を目的としない共同住宅(賃貸住宅)への建替え助成は令和4年3月までで終了します。
 制度をご利用される方は令和4年3月までにすべての手続きが完了するように計画をお願いします。


 

対象地区

整備プログラム(令和3年3月)

整備プログラム(令和3年3月)

整備プログラム(令和3年3月)

助成事業の内容

助成に関するQ&A

注意事項

1 必ず、事前に窓口にご相談ください。
2 工事着手前に申請し、認定を受けていただく必要があります。

各種制度の郵送受付について

防災まちづくり課では、各種制度の郵送による受付を開始しました。

郵送受付のご案内

地区別の助成・支援内容
助成事業名 1.壁面後退奨励金交付 2.戸建て等建替え促進助成 3.複数所有者共同建替え助成 4.老朽建築物除却助成 5.特定整備路線老朽建築物除却助成 6.専門家派遣支援 7.不燃化特区支援税制(東京都)
助成・支援概要 地区防災道路に接する長さに応じて
  30万円
  40万円
  50万円
耐火
最大200万円
準耐火
最大150万円
(設計・監理を中小企業者が行った場合は50万円増)
2棟を除却し
共同化する場合の例
耐火
最大1,050万円
準耐火
最大950万円
最大100万円 最大
1,350万円
建築士や弁護士などを派遣し、建替えの課題の解決を支援します。 建替えや老朽建築物を除却した場合、固定資産税及び都市計画税を5年間減免します。
大森中地区(西糀谷・東蒲田・大森中) × ×
羽田二・三・六丁目地区 × ○(注釈) ×
補助29号線沿道地区 × × × ×

(注釈)羽田地区で無接道建築物を除却する場合、最大150万円となります。

1 壁面後退奨励金交付

 大森中地区(西糀谷・東蒲田・大森中)内の幅員6m未満の地区防災道路(注釈1)の沿道において、防災街区整備地区計画に基づき建築物の壁面後退を行う場合に、奨励金を交付します。都市防災不燃化促進事業による不燃化助成とセットの助成となります。
 交付額は、建築する建物の敷地が幅員6m未満の地区防災道路に接する長さに応じて30万円、40万円、50万円のいずれかです。
(注釈1)大森中・糀谷・蒲田地区防災街区整備地区計画において定める地区防災道路

2 戸建て等建替え促進助成

 戸建ての建替え工事を行う建築主に対し、建築設計・監理費及び除却費の一部を助成します。耐用年数の3分の2を経過した建築物を自己所有していることなどが助成要件となります。
 助成額は、建築設計・監理費及び除却費を併せて、耐火建築物の場合最大200万円、準耐火建築物の場合最大150万円です。
 更に、設計・監理を中小企業者が行う場合は、上記の金額に50万円まで増額します。
 また、共同住宅(賃貸住宅)への建替え助成は、令和4年3月までで終了します。
 制度をご利用される方は令和4年3月までにすべての手続きが完了するように計画をお願いします。
 対象は大森中地区(西糀谷・東蒲田・大森中)及び羽田二・三・六丁目地区です。

3 複数所有者共同建替え助成

 羽田二・三・六丁目地区において、複数の建築物所有者が共同して、一つの建築物(共同住宅)に建替える場合、除却費及び建築設計・監理費、共同施設整備費の一部を助成します。
 助成額は、2棟を除却し共同化する場合の例で、耐火建築物では最大1,050万円、準耐火建築物では最大950万円です。対象は羽田二・三・六丁目地区です。

4 老朽建築物除却助成

 老朽木造建築物を除却する場合、要する費用の一部を助成します。老朽木造建築物除却助成の対象となる建築物は別途お問合せください。
 助成額は、最大100万円です。
 (注釈)羽田二・三・六丁目地区で無接道建築物を除却する場合、最大150万円。
 対象は大森中地区(西糀谷・東蒲田・大森中)及び羽田二・三・六丁目地区です。

5 特定整備路線老朽建築物除却助成

 特定整備路線の補助29号線沿道地区において老朽木造建築物を除却する場合、要する費用の一部を助成します。老朽木造建築物除却助成の対象となる建築物は別途お問合せください。
 助成額は最大1,350万円です。

6 専門家派遣支援

 敷地が道路に接していないなど、建替えに課題のある地権者の方等に対し、区が専門家(建築士、弁護士、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士など)を派遣し、建替えの実現を支援します。

7 不燃化特区支援税制(東京都)

 不燃化特区内での建替えや老朽住宅を除却して適正に管理する場合、東京都が固定資産税及び都市計画税を5年間減免します。

(注意)助成・支援内容などの詳細は、各地区のパンフレットをご参照ください。

申請に必要な書類(Word形式)

1 壁面後退奨励金交付

2 戸建て等建替え促進助成

3 老朽建築物除却助成及び特定整備路線老朽建築物除却助成

不燃化特区制度の詳細

東京都都市整備局ホームページ(外部リンク)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。不燃化特区制度における取組

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都都市整備局

「フラット35」地域連携型について

助成制度を活用して建替えする場合、金利引下げが適用となる「フラット35」地域連携型が利用できる場合があります。詳細は、住宅金融支援機構のホームページを参照してください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。住宅金融支援機構のホームページ(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

防災まちづくり課

電話:03-5744-1338
FAX :03-5744-1526
メールによるお問い合わせ

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関連情報

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