不燃化特区制度を活用した不燃化まちづくり助成事業

　震災時に大きな被害が想定される木造住宅密集地域（以下「木密地域」）の改善を加速するため、東京都は「木密地域不燃化10年プロジェクト」不燃化特区制度を創設しました。
　大田区は、平成25年4月26日に大森中地区（西糀谷･東蒲田･大森中）、平成27年4月1日に羽田二・三・六丁目地区、特定整備路線の補助29号線沿道地区でそれぞれ不燃化特区の指定を受け、制度を活用した取組みを、整備プログラムを基に「不燃化まちづくり助成事業」として行っていきます。
　東京都が不燃化特区制度を延長したことに伴い、大田区でも対象地区の助成事業の期限を令和7年度末まで延長しています。

1　必ず、事前に窓口にご相談ください。
2　工事着手前に申請し、認定を受けていただく必要があります。

防災まちづくり課では、各種制度の郵送による受付を開始しました。

(注釈1)羽田地区で無接道建築物を除却する場合、最大150万円となります。
(注釈2)壁面後退奨励金は、令和4年3月に終了しました。

　戸建ての建替え工事を行う建築主に対し、建築設計・監理費及び除却費の一部を助成します。耐用年数の3分の2を経過した建築物を自己所有していることなどが助成要件となります。2世帯住宅も対象となります。
　助成額は、建築設計・監理費及び除却費を併せて、耐火建築物の場合最大200万円、準耐火建築物の場合最大150万円です。
　更に、設計・監理を中小企業者が行う場合は、上記の金額に50万円まで増額します。
　対象は大森中地区（西糀谷・東蒲田・大森中）及び羽田二・三・六丁目地区です。
（注釈1）共同住宅（賃貸住宅）への建替え助成は、令和4年3月に終了しました。

　羽田二・三・六丁目地区において、複数の建築物所有者が共同して、一つの建築物（共同住宅）に建替える場合、除却費及び建築設計・監理費、共同施設整備費の一部を助成します。
　助成額は、2棟を除却し共同化する場合の例で、耐火建築物では最大1,050万円、準耐火建築物では最大950万円です。対象は羽田二・三・六丁目地区です。

　老朽木造建築物を除却する場合、要する費用の一部を助成します。老朽木造建築物除却助成の対象となる建築物は別途お問合せください。
　助成額は、最大100万円です。
　（注釈）羽田二・三・六丁目地区で無接道建築物を除却する場合、最大150万円。
　対象は大森中地区（西糀谷・東蒲田・大森中）及び羽田二・三・六丁目地区です。

　特定整備路線の補助29号線沿道地区において老朽木造建築物を除却する場合、要する費用の一部を助成します。老朽木造建築物除却助成の対象となる建築物は別途お問合せください。
　助成額は区が定める除却単価に助成上限床面積500平方メートルを乗じた額が最大です。

　敷地が道路に接していないなど、建替えに課題のある地権者の方等に対し、区が専門家（建築士、弁護士、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士など）を派遣し、建替えの実現を支援します。

　不燃化特区内での建替えや老朽住宅を除却して適正に管理する場合、東京都が固定資産税及び都市計画税を5年間減免します。

助成制度を活用して建替えする場合、金利引下げが適用となる「フラット35」地域連携型が利用できる場合があります。詳細は、住宅金融支援機構のホームページを参照してください。