木造住宅の耐震診断・改修・除却の費用を助成します

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　助成事業については、毎年度ごとに申請締切日がございます。
　申請締切日を過ぎますと、当該年度での申請は受付できませんのでご注意ください。
　詳しくは以下のページをご覧ください。

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　助成金の交付を受け取るためには、各助成ステップの助成金交付申請書の提出から完了までが
　同一年度内（4月1日から翌年の3月末日）であることが必要となります。
　年度内に各助成ステップが完了しないことが予定される場合にはご相談ください。
（注）コンサル・診断～工事までの全助成ステップを同一年度内に完了する必要はありません。

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防災まちづくり課では、各種制度の窓口事前予約及び郵送による申請書の受付を行っております。
詳しくは以下のページをご確認ください。

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　2000年（平成12年）6月に建築基準法の改正による耐震基準の見直しが行われる前に建てられた
　建築物は、地震の揺れに対する強度が不足している可能性が高くなっています。
　大田区では、地震によりこれらの耐震性が不足している建築物の倒壊を防止するため、
　無料簡易診断や耐震診断、改修工事に関する費用の一部を助成しています。
　また、除却工事に関しましては、1981年（昭和56年）5月以前に建てられた、
　いわゆる旧耐震と呼ばれる建築物のみが対象となりますので、ご注意ください。

　詳しくは下記のパンフレットをご覧ください。

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　制度に関するよくある質問について取りまとめておりますので、ご確認ください。

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建物の耐震化または除却の助成を受ける際は、以下の矢印に沿ってご申請いただく必要があります。
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　木造住宅の耐震化について、建築士を派遣し簡易診断を行い耐震化に関する無料相談をお受けします。
　耐震コンサルタント派遣を希望される方は、申請書と併せて下記の書類をご提出ください。

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・申請書

　申請には、派遣申請書および窓口相談カードの提出が必要となります。
　申請書（pdfデータ）および記入例については、以下のページよりダウンロードしてください。

（注）申請書に押印する印鑑は、スタンパー印は不可（認印は可）です。

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・申請書と併せて提出する書類

　建物の登記事項証明書　（申請日以前かつ半年以内に発行したものに限る）
　未登記の場合は、別途ご提出いただく書類がございます。詳細はお問合せください。
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　法人である旨の登記事項証明書　〔法人の場合のみ提出〕
　申請者が法人の場合は、法人登記の提出が必要です。
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　その他区長が必要と認める書類等
　必要に応じて、追加で書類提出をお願いする場合がございます。

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　耐震性の不足する木造住宅について、区長が登録した「大田区木造住宅耐震診断士」を
　現地に派遣して精密診断を行い、診断に係る費用の一部を助成いたします。
　耐震診断助成を希望される方は、申請書と併せて下記の書類をご提出ください。

（注）契約については、助成金の交付決定通知後に締結して頂く必要がございます。ご注意ください。

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・申請書

　申請時は、助成金交付申請書、消費税仕入税額控除確認書および受付確認票の提出が必要となります。
　申請書（pdfデータ）および記入例については、以下のページよりダウンロードしてください。

（注）申請書に押印する印鑑は、スタンパー印は不可（認印は可）です。

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・申請書と併せて提出する書類

　建物の登記事項証明書　（申請日以前かつ半年以内に発行したものに限る）
　従前のステップ時に提出したものが、発行から半年以内であれば提出は不要です。
　従前のステップ時に提出したものが、発行から半年以上経過している場合は、
　最新の所有者状況を確認するため、改めて建物登記の提出が必要となります。
　再度法務局にてご取得のうえご提出ください。
　未登記の場合は、別途ご提出いただく書類がございます。詳細はお問合せください。
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　住民税納税証明書　（非課税世帯の場合は非課税証明書など）※直近で取得可能な最新年度のもの
　申請者が区内在住の個人の場合は、申請書の納税照会同意欄に署名・捺印のうえ、
　身分証の写し（運転免許証・健康保険証・マイナンバーカード等）をご提出いただくことで省略が可能です。
　申請者が区外在住者の場合は、お住いの市区町村の税務課などでご取得ください。
　申請者が法人の場合は、法人住民税納税証明書の提出が必要です。
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　法人である旨の登記事項証明書　〔法人の場合のみ提出〕
　申請者が法人の場合は、法人登記の提出が必要です。
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　同意書　〔共同所有の場合のみ提出〕
　共同所有の場合は共同所有者の同意書の提出が必要です（申請者本人は提出不要）
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　耐震診断見積書　〔大田区木造住宅耐震診断士以外の建築士が耐震診断を行う場合のみ提出〕
　外部診断士の場合は、申請時に耐震診断費用の見積書の提出が必要になります
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　その他区長が必要と認める書類等
　必要に応じて、追加で書類提出をお願いする場合がございます。

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　必ず、区役所からお客様に耐震診断助成金交付決定通知書が交付されてから契約を結んでください。その後、耐震診断を実施し、お客様に費用の請求を行う前に、下記の書類を区役所に提出してください。
・耐震診断書（財団法人日本建築防災協会発行の、「財団法人日本建築防災協会の定める診断法」に基づくもの）
・現地調査を行った写真（耐力要素を計測したもの、床下・天井裏・小屋裏の状況を確認したもの、その他基礎や劣化個所などを確認したもの）
・各階平面図（目視調査により確認した、耐力要素を明記したもの）

　耐震診断の結果、構造耐震指標(Iw値)が1.0未満であるとされた建物について、耐震診断の結果に基づき
　建築物の耐震性の向上を図る改修方法の計画および耐震改修設計図書の作成を行う費用の一部を助成します。
　耐震改修設計助成を希望される方は、申請書と併せて下記の書類をご提出ください。

（注）契約については、助成金の交付決定通知後に締結して頂く必要がございます。ご注意ください。

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・申請書

　申請時は、助成金交付申請書および消費税仕入税額控除確認書の提出が必要となります。
　申請書（pdfデータ）および記入例については、以下のページよりダウンロードしてください。

（注）申請書に押印する印鑑は、スタンパー印は不可（認印は可）です。

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・申請書と併せて提出する書類　

　建物の登記事項証明書　（申請日以前かつ半年以内に発行したものに限る）
　従前のステップ時に提出したものが、発行から半年以内であれば提出は不要です。
　従前のステップ時に提出したものが、発行から半年以上経過している場合は、
　最新の所有者状況を確認するため、改めて建物登記の提出が必要となります。
　再度法務局にてご取得のうえご提出ください。
　未登記の場合は、別途ご提出いただく書類がございます。詳細はお問合せください。
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　その他区長が必要と認める書類等
　必要に応じて、追加で書類提出をお願いする場合がございます。

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　必ず、区役所からお客様に耐震改修設計助成金交付決定通知書が交付されてから、契約を結んでください。その後お客様に費用の請求を行う前に、下記の書類を提出してください。
・耐震計画書（財団法人日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強設計2012年改訂版」に基づくもの）
・現地調査を行った写真（耐力要素を計測したもの、床下・天井裏・小屋裏の状況を確認したもの、その他基礎や劣化個所などを確認したもの）
・各階平面図（目視調査により確認した、耐力要素を明記したもの）
・改修工事費用の設計見積書
・改修後の診断報告書
・非木造の場合、診断および設計の評定
・その他、区長が必要と認める書類等

　耐震改修設計に基づいて、構造耐震指標(Iw値)が1.0以上となる耐震化工事を行う費用の一部を助成します。
　耐震改修工事助成を希望される方は、申請書と併せて下記の書類をご提出ください。

※契約については、助成金の交付決定通知後に締結して頂く必要がございます。ご注意ください。
※75万円の助成は、旧耐震のみが対象となります。
※75万円の助成は、令和7年度までとなります。

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・申請書

　申請時は、助成金交付申請書および消費税仕入税額控除確認書の提出が必要となります。
　申請書（pdfデータ）および記入例については、以下のページよりダウンロードしてください。

（注）申請書に押印する印鑑は、スタンパー印は不可（認印は可）です。

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・申請書と併せて提出する書類

　建物の登記事項証明書　（申請日以前かつ半年以内に発行したものに限る）
　従前のステップ時に提出したものが、発行から半年以内であれば提出は不要です。
　従前のステップ時に提出したものが、発行から半年以上経過している場合は、
　最新の所有者状況を確認するため、改めて建物登記の提出が必要となります。
　再度法務局にてご取得のうえご提出ください。
　未登記の場合は、別途ご提出いただく書類がございます。詳細はお問合せください。
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　見積書
　工事費の内訳が分かるものとしてください。工事業者に作成をご依頼下さい。
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　工程表　
　概略で構いません。工事業者に作成をご依頼下さい。
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　その他区長が必要と認める書類等
　必要に応じて、追加で書類提出をお願いする場合がございます。

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以下の加算用件等に該当する場合、耐震改修工事助成額150万円（上限額）に最大150万円（上限額）を加算し助成します。
加算は、上記①、②、③の工事に限ります。
加算をご希望の際には、その他提出が必要になる書類がありますので、窓口で事前にご相談ください。
【加算用件等】
以下のアからエのいずれかに該当の方が居住していること。
ア 身体障害者手帳をお持ちの方
イ 愛の手帳をお持ちの方
ウ 精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方
エ 介護保険の要介護・要支援認定を受けている方

【申請に必要な書類】
・住民票の写し（申請日以前かつ発行から７日以内）
・各種手帳等の写し
・同意書　　　　　　　　　　　　　　等

　必ず、区役所からお客様に、耐震改修工事助成金交付決定通知書が交付されてから契約を結んでください。その後、区による中間確認・完了確認を受けてください。

　耐震性能が不足する建築物について、建物を除却（解体）する工事を行う費用の一部を助成します。
　除却工事助成を希望される方は、申請書と併せて下記の書類をご提出ください。

（注）契約については、助成金の交付決定通知後に締結して頂く必要がございます。ご注意ください。

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・申請書

　申請時は、助成金交付申請書および消費税仕入税額控除確認書の提出が必要となります。
　申請書（pdfデータ）および記入例については、以下のページよりダウンロードしてください。

（注）申請書に押印する印鑑は、スタンパー印は不可（認印は可）です。

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・申請書と併せて提出する書類

　建物の登記事項証明書　（申請日以前かつ半年以内に発行したものに限る）
　従前のステップ時に提出したものが、発行から半年以内であれば 提出は不要です。
　従前のステップ時に提出したものが、発行から半年以上経過している場合は、
　最新の所有者状況を確認するため、改めて建物登記の提出が必要となります。
　再度法務局にてご取得のうえご提出ください。
　未登記の場合は、別途ご提出いただく書類がございます。詳細はお問合せください。
⠀
　見積書
　工事費の内訳が分かるものとしてください。工事業者に作成をご依頼下さい。
⠀
　住民税納税証明書　（非課税世帯の場合は非課税証明書など）※直近で取得可能な最新年度のもの
　申請者が区内在住の個人の場合は、申請書の納税照会同意欄に署名・捺印のうえ、
　身分証の写し（運転免許証・健康保険証・マイナンバーカード等）をご提出いただくことで省略が可能です。
　申請者が区外在住者の場合は、お住いの市区町村の税務課などでご取得ください。
　申請者が法人の場合は、法人住民税納税証明書の提出が必要です。
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　案内図・配置図・求積図・現況写真
　区の耐震コンサルタントまたは耐震診断を受けていて、既に実施報告書が提出済みである場合は不要です。
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　法人である旨の登記事項証明書　〔法人の場合のみ提出〕
　申請者が法人の場合は、法人登記の提出が必要です。
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　同意書　〔共同所有の場合のみ提出〕
　共同所有の場合は共同所有者の同意書の提出が必要です（申請者本人は提出不要）
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　その他区長が必要と認める書類等
　必要に応じて、追加で書類提出をお願いする場合がございます。

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　木造住宅除却工事助成制度を活用して建替えする場合、金利引下げが適用となる「フラット35　地域連携型」が
　利用できる場合があります。詳細については、住宅金融支援機構のホームページを参照してください。

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