木造住宅の耐震改修工事を検討されている方

令和4年度の木造住宅耐震化助成事業の申請〆切は令和5年1月20日（金曜日）です。
助成金の申請予定がある場合はご注意ください。
なお、各ステップが年度内に完了する必要があります。

防災まちづくり課では、各種制度の郵送による受付を開始しました。
木造住宅耐震化助成事業すべてが、郵送受付可となります。

住宅とは、一戸建て住宅、長屋及び共同住宅(マンションを除く)をいいます。店舗、工場等を併用する場合は、延べ面積の過半が住宅であるものに限ります。住宅が過半でない場合は、その他の建築物となります。

詳しい内容につきましては下記のパンフレットをご覧ください。

木造住宅の耐震化について専門家の相談したい方に対して、建築士を派遣し、耐震化に関する相談などをお聞きします。
派遣には申請が必要です。下記の資料をお持ちの上、窓口までお越しください。

区役所にお持ちいただく図面、資料等

• 建物の登記事項証明書（申請日から半年以内のもの）　

• 印鑑（スタンプ印以外）　
• 〔法人の場合〕法人である旨の登記事項証明書　（必須）
• その他、区長が必要と認める書類等

　（注釈1）内容を確認し、追加で書類をお願いする場合がございます。

　まずは窓口でご相談ください。窓口で現在の建物の状況をお聞きし、その後区長が認定・登録した「大田区木造住宅耐震診断士」を現地に派遣します。同診断士は定額費用で建築物の耐震診断を行い、同時に助成申請を予定する建物が助成条件に適合しているかどうかを確認します。耐震診断の助成については契約前に助成金交付申請書を提出していただく必要がありますので、次の書類等(下記を参照)をお持ちのうえ、区役所窓口にお越しください。

区役所にお持ちいただく図面、資料等

• 建物の登記事項証明書（申請日から半年以内のもの）　(必須)
• 申請者の完納された住民税納税証明書（法人の場合は法人住民税納税証明書）　(必須)

　（注釈2）区内在住の個人が申請者の場合で、身分証明書の写し（運転免許証・健康保険証等）の提出
　及び納税状況の照会に同意して頂ければ証明書の提出を省略できる場合があります。

• 印鑑（スタンプ印以外）　(必須)
• 〔法人の場合〕法人である旨の登記事項証明書　（必須）
• 〔建物の共有者がいる場合〕その方からの同意書　（必須）
• 固定資産税納税通知書(あて名と建築年がわかるもの)
• 建築確認通知書、新築時や増築時の図面　等
• その他、区長が必要と認める書類等

　耐震診断の結果、構造耐震指標(Iw値)が1.0未満であるとされた建物について、耐震診断の結果に基づき、建築物の耐震性の向上を図る改修方法を計画し、耐震改修工事の設計を行います。
耐震改修設計の助成については契約前に助成金交付申請書を提出していただく必要がありますので、次の書類（下記を参照）をお持ちのうえ、区役所窓口にお越しください。

• 耐震改修計画・設計費用の見積書（業者にご依頼ください。）
• 印鑑(耐震診断助成申請時の印)
• その他、区長が必要と認める書類等

　耐震改修設計に基づいて、構造耐震指標(Iw値)が1.0以上となる工事を行います。耐震改修工事の助成については契約前に助成金交付申請書を提出していただく必要がありますので、次の書類（下記を参照）をお持ちのうえ、区役所窓口にお越しください。

• 耐震改修工事費用の見積書（業者にご依頼ください。）
• 耐震改修工事の概略の工程表（業者にご依頼ください。）
• 印鑑(耐震診断助成申請時の印)
• その他、区長が必要と認める書類等

　助成金の交付を受け取るためには、助成金交付申請書の提出からステップごとの完了までが同一年度内（4月1日から翌年の3月末日）であることが必要となります。年度内に完了しないことが予定される場合には、次年度の4月以降に助成金交付申請書の提出を延期していただくこととなります。