木造住宅の耐震改修工事を検討されている方

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更新日:2022年10月13日

令和4年度耐震化助成申請締切日について

令和4年度の木造住宅耐震化助成事業の申請〆切は令和5年1月20日(金曜日です。
助成金の申請予定がある場合はご注意ください。
なお、各ステップが年度内に完了する必要があります。

各種制度の郵送受付について

防災まちづくり課では、各種制度の郵送による受付を開始しました。
木造住宅耐震化助成事業すべてが、郵送受付可となります。

はじめに

住宅とは、一戸建て住宅、長屋及び共同住宅(マンションを除く)をいいます。店舗、工場等を併用する場合は、延べ面積の過半が住宅であるものに限ります。住宅が過半でない場合は、その他の建築物となります。

詳しい内容につきましては下記のパンフレットをご覧ください。

助成に関するQ&A

木造住宅耐震コンサルタント派遣制度を開始しました。

木造住宅の耐震化について専門家の相談したい方に対して、建築士を派遣し、耐震化に関する相談などをお聞きします。
派遣には申請が必要です。下記の資料をお持ちの上、窓口までお越しください。


区役所にお持ちいただく図面、資料等

  • 建物の登記事項証明書(申請日から半年以内のもの) 
  • 印鑑(スタンプ印以外) 
  • 〔法人の場合〕法人である旨の登記事項証明書 (必須)
  • その他、区長が必要と認める書類等

 (注釈1)内容を確認し、追加で書類をお願いする場合がございます。

ステップ1 耐震診断(定額費用の一部を助成)

 まずは窓口でご相談ください。窓口で現在の建物の状況をお聞きし、その後区長が認定・登録した「大田区木造住宅耐震診断士」を現地に派遣します。同診断士は定額費用で建築物の耐震診断を行い、同時に助成申請を予定する建物が助成条件に適合しているかどうかを確認します。耐震診断の助成については契約前に助成金交付申請書を提出していただく必要がありますので、次の書類等(下記を参照)をお持ちのうえ、区役所窓口にお越しください。

区役所にお持ちいただく図面、資料等

  • 建物の登記事項証明書(申請日から半年以内のもの) (必須)
  • 申請者の完納された住民税納税証明書(法人の場合は法人住民税納税証明書) (必須)

 (注釈2)区内在住の個人が申請者の場合で、身分証明書の写し(運転免許証・健康保険証等)の提出
 及び納税状況の照会に同意して頂ければ証明書の提出を省略できる場合があります。

  • 印鑑(スタンプ印以外) (必須)
  • 〔法人の場合〕法人である旨の登記事項証明書 (必須)
  • 〔建物の共有者がいる場合〕その方からの同意書 (必須)
  • 固定資産税納税通知書(あて名と建築年がわかるもの)
  • 建築確認通知書、新築時や増築時の図面 等
  • その他、区長が必要と認める書類等
耐震診断定額費用、助成金及び自己負担額(区登録木造診断士の場合)
延床面積 自己負担額 助成額 契約金額
80㎡未満 30,000円 120,000円 150,000円
80㎡以上160㎡未満 35,000円 140,000円 175,000円
160㎡以上 40,000円 160,000円 200,000円


◆区登録木造診断士以外の建築士の場合
(注釈3)区登録木造診断士の場合と内容が異なります。
〈提出書類〉

  • 上に掲げた診断申請時に提出する書類等
  • 耐震診断の見積書(希望する建築士に作成してもらってください)
〈助成内容〉
用途 助成限度額 助成割合
一戸建て 10万円 実際にかかった費用の2/3
一戸建て以外の住宅 10万円 要する費用の2/3

(注釈4)要する費用の算出方法
実際にかかった耐震診断費用と下記に掲げる単価×延べ面積で算出した費用のうち、いずれか小さい方を言います。
(1)一戸建て木造住宅の場合 面積単価なし
(2)一戸建て木造住宅以外の建築物
 ・ア 面積1,000平方メートル以下の部分 3,670円/平方メートル
 ・イ 面積1,000平方メートル超2,000平方メートル以下の部分 1,570円/平方メートル
 ・ウ 面積2,000平方メートル超の部分 1,050円/平方メートル

ステップ2 耐震改修設計(費用の一部を助成)

 耐震診断の結果、構造耐震指標(Iw値)が1.0未満であるとされた建物について、耐震診断の結果に基づき、建築物の耐震性の向上を図る改修方法を計画し、耐震改修工事の設計を行います。
耐震改修設計の助成については契約前に助成金交付申請書を提出していただく必要がありますので、次の書類(下記を参照)をお持ちのうえ、区役所窓口にお越しください。

  • 耐震改修計画・設計費用の見積書(業者にご依頼ください。)
  • 印鑑(耐震診断助成申請時の印)
  • その他、区長が必要と認める書類等
建築物耐震改修計画・設計助成金の内容
対象建築物 助成限度額 助成割合
木造住宅 15万円 実際にかかった費用の3分の2

ステップ3 耐震改修工事(費用の一部を助成)

 耐震改修設計に基づいて、構造耐震指標(Iw値)が1.0以上となる工事を行います。耐震改修工事の助成については契約前に助成金交付申請書を提出していただく必要がありますので、次の書類(下記を参照)をお持ちのうえ、区役所窓口にお越しください。

  • 耐震改修工事費用の見積書(業者にご依頼ください。)
  • 耐震改修工事の概略の工程表(業者にご依頼ください。)
  • 印鑑(耐震診断助成申請時の印)
  • その他、区長が必要と認める書類等
耐震改修工事助成金の内容
助 成 限 度 額 助 成 割 合
 前面道路が4m以上の場合
 前面道路が既に拡幅済みの場合
150万円 要する費用の2/3
 4m未満のため道路拡幅をする場合
 4m未満だが道路拡幅をしない場合 75万円 要する費用の1/3

(注釈5)要する費用の算出方法
実際にかかった耐震改修工事費用と単価(34,100円/平方メートル)×延べ面積で算出した費用のうち、いずれか小さい方を言います。

 助成金の交付を受け取るためには、助成金交付申請書の提出からステップごとの完了までが同一年度内(4月1日から翌年の3月末日)であることが必要となります。年度内に完了しないことが予定される場合には、次年度の4月以降に助成金交付申請書の提出を延期していただくこととなります。

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お問い合わせ

防災まちづくり課

電話:03-5744-1349
FAX :03-5744-1526
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